【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト 
フィリピン銀行大手リサール商業銀行（RCBC）は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないことを宣言した。 フィリピンは、電源構成に占める石炭火力発電の比率が約50%と高い。その他にもガス火力発電が21.4%あり、地熱大国のフィリピンでも再生可能エネルギーは全体で23.4%に留まっている。2018年か [...]
【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁
フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国投資規制を緩和することも表明した。 クシ大臣は今回、エネルギー政策評価の中で、電源構成をより柔軟にし、需要の変化や、地域資源を活用したイノベーション強化を進めていく必要と判断されたと語った。そのため、これまでは禁止し [...]
【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止
韓国電力公社（KEPCO）は10月15日、韓国国会での答弁の中で、海外の石炭火力発電事業への投資を全面禁止する計画を発表した。これにより、フィリピンと南アフリカで進めていたプロジェクトも中止が決まった模様。 今回の発表は、 (さらに…)
【フィリピン】ネスレ、コーヒー農家支援とプラスチック廃棄物削減で大規模アクション
食品世界大手スイスのネスレのフィリピン法人は10月1日、「国際コーヒーの日」に合わせ、同国での農家向けアクションを公表した。同社は、コーヒー農家における課題として、気候変動への対応、耕作可能な土地面積の縮小、低収入に着目。サプライヤー農家の持続可能な生産を支援し、生活の質向上に努めている。 フィリピンでは、 (さらに…)
【フィリピン】控訴裁、資源採掘OceanaGoldに敗訴判決。ライセンス期間終了後の操業は違法
フィリピンの控訴裁判所（高等裁判所に相当）は7月11日、豪資源採掘大手OceanaGoldに対し、同国内での採掘ライセンス「金融・技術支援合意（FTAA）」期間終了後の金・銅採掘を認めないとする判決を6月30日に下したことを公表した。同社は、フィリピン政府から採掘継続の許可を得ていると主張していたが認められなかった。同社は今回の判決を不服とし、フィリピン最高裁判所への上告も辞さない構え。 OceanaGoldは、 (さらに&hel [...]
【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も
フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のアヤラ・コーポレーションが動いたことで、フィリピンにも脱石炭火力の波が押し寄せてきていることがわかった。 同社は2018年、 (さらに…)
【フィリピン】中央銀行、全銀行に環境・社会リスクマネジメント導入義務化。特に気候変動
フィリピン中央銀行は4月29日、同国の全銀行に対し、サステナビリティ原則を策定し、環境・社会リスクマネジメント・システム（ESRMS）の導入を義務化した。環境・社会リスクが金融システムの不安定化につながると指摘した。 今回のルールは、 (さらに…)
フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案（下院法案8281号）を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則（IRR）を策定し、政府の金融委員会が許認可を所管する予定。 同法では、投資収益を除き金利が付かない貯蓄預金口座や信託預金口座、当座預金口座やコルレス口座、信用状・保証状の発行、イスラム法に基づくリースやリースバック、為替手形、 [...]
米NGOのInstitute for Policy StudiesとカナダNGOのMiningWatch Canadaは10月31日、豪資源採掘大手OceanaGoldがフィリピンのDidipio 金・銅鉱区で数多くの重大な違反行為があることを指摘するレポートを発表した。同社はフィリピン政府から採掘権を示す25年間の「金融・技術支援合意（FTAA）」を得ており2019年に6月に期限が切れる。同レポートは、フィリピン政府に対し、合意を [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。 同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関（ILO）の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]
