フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案（下院法案8281号）を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則（IRR）を策定し、政府の金融委員会が許認可を所管する予定。 同法では、投資収益を除き金利が付かない貯蓄預金口座や信託預金口座、当座預金口座やコルレス口座、信用状・保証状の発行、イスラム法に基づくリースやリースバック、為替手形、 [...]
米NGOのInstitute for Policy StudiesとカナダNGOのMiningWatch Canadaは10月31日、豪資源採掘大手OceanaGoldがフィリピンのDidipio 金・銅鉱区で数多くの重大な違反行為があることを指摘するレポートを発表した。同社はフィリピン政府から採掘権を示す25年間の「金融・技術支援合意（FTAA）」を得ており2019年に6月に期限が切れる。同レポートは、フィリピン政府に対し、合意を [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。 同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関（ILO）の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]
フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する関心が高まっている。現地ではNGOが人権侵害を訴え、人権委員会も人権侵害として捜査に乗り出すことを決めた。捜査は2018年に本格化される予定。気候変動についてエネルギー企業を人権侵害で捜査するのはフィリピンが世界初。 [...]
化学世界大手BASF、穀物世界大手カーギル、消費財世界大手P&G、ドイツ国際協力公社（GIZ）の4者は6月27日、フィリピンとインドネシアのココナッツオイル生産のサステナビリティを高めることでパートナーシップを締結した。ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）のプログラム「develoPPP.de」のもとで、ココナッツオイル生産サプライチェーンを透明化するための認証を策定する。 フィリピンとインドネシアは、ココナッツ生産とココナッツ製品 [...]
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始すると発表した。プログラムは、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの5か国を対象とし、社会安定性の向上と貧困の緩和を行う。 STIR Indo-Pacificプログラムの活動内容は主に2つ。 [...]
フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保護の強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。フィリピンのコーポレートガバナンス・コードも日本と同様「Comply or Explain」ルールに基づくもの。遵守しない原則がある場合は、毎年提出が義 [...]
【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜
地熱発電が適した国 地熱発電は、地球が発する熱を利用したエネルギー源です。地球が発する熱は、地球上に均等に存在しているわけではありません。地球中心部の熱源は、プレートの境目に付近に多く表出しており、ホットスポットと呼ばれています。地熱発電には適している地域とそうでない地域があるのです。 （出所）オーストラリア・ビクトリア州政府HP 結果として、地熱発電が可能な国は、その立地する地理的環境によって自ずと決まってきます。地熱資源量が多 [...]
シンガポールに拠点を置くニュース専門テレビ局、チャンネル・ニュース・アジアは10月7日、アジアCSRコンサルティング最大手のCSRアジアおよびESG格付大手のサステナリティクスと共に、今年で2度目となる2015年度の「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングを公表した。同ランキング結果は同日インドネシアのクアラルンプールで開催されたCSRアジアサミットの中で公表された。 「アジアで [...]
サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは8月31日、東南アジアの企業の透明性向上に向け、新たにオーストラリア政府と提携すると発表した。この提携により、今後はインドネシアやフィリピン、スリランカ、パプアニューギニア、オーストラリアなど東南アジア地域におけるより持続可能な貿易、投資の促進が期待される。 今回、オーストラリア政府の外務貿易省（DEAT）がGRIのAccelerating Sustainable Econom [...]
