【アメリカ】カーギル、環境NGOのWRIに2.1億円拠出。水マネジメントと森林モニタリングで協働 
農業世界大手米カーギルは4月30日、国際環境NGO世界資源研究所（WRI）に200万米ドル（約2.1億円）を拠出し、水マネジメント・ガイダンスの策定と森林のリアルタイム・モニタリングで協働すると発表した。 水マネジメント・ガイダンスでは、 (さらに…)
【インド】WRI、再エネ導入で経済収益率算出。リターン非常に高い。特に太陽光
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月21日、インドでの再生可能エネルギーにおける外部効果も含めたインパクト評価を実施したワーキングペーパーを発表。非常に高い収益率を持つことを明らかにした。 インド政府は、 (さらに…)
【国際】WRI、パーム農園のデータベース構築ガイドライン発表。既存データは正確性に問題
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は3月16日、パーム油生産用の農園リストの作成ガイドライン「Universal Mill List（UML）」を発表した。パーム油のサプライチェーン透明化の中で、多くのパーム油生産工場データベースが構築されているが、あるべきデータベースの形を示した。 今回のガイドラインは、 (さらに…)
【国際】ネスレ、主要農作物調達地域で300万本植林。自然と共存した事業活動実現に向け
食品世界大手スイスのネスレは3月4日、2021年までに米州の主要農作物の調達地域で300万本以上を植林すると発表した。すでに同社のコーヒー・ブランド「ネスプレッソ」が2020年を目標とするサプライチェーンでの500万本植林植林目標を発表しているが、それに追加する形で設定した。 同社は2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を掲げている。ネスレは、植林を実施する理由について、 (さらに&helli [...]
【国際】WRI、購入電力からの取水・水消費算出ガイダンス発表。世界初。企業にリスク管理促す
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は2月27日、世界初となる購入電力での取水量および水消費量を算出する包括的ガイダンスをまとめたワーキングペーパーを発表した。従来、購入電力については二酸化炭素排出量算出では、WRIとWBCSDが開発した「GHGプロトコル」が存在していたが、購入電力からの水消費量算出については、包括的な算出ルールが存在していなかった。 今回のガイダンスでは、 (さらに…)
【国際】WRI、海面上昇に対する空港の脆弱性の分析結果を公表。今後80空港が水没の懸念
世界資源研究所（WRI）は2月5日、海面上昇に対する空港の水没リスクを分析した結果を公表した。同分析には、パートナー30団体等の支援を受け開発した「Resource Watch」のベータ版を活用。今世紀末までに1m海面上昇した場合、現状多くの空港が海面上昇に対して脆弱であり、空港80ヶ所が水没する危険性があるとした。 今回のシミュレーションでは、 (さらに…)
【国際】WRI、今後の水マネジメントコスト増加を国別の分析。人口増、経済成長、気候変動の影響考慮
世界資源研究所（WRI）は1月20日、将来の水ストレス・リスクの状況をまとめたレポートを発表した。今後、人口増加、経済成長、気候変動の影響を受け、世界的に水リスクが高まっていく。同レポートは見通しと対策を示した。 今回のレポートの特徴は、 (さらに…)
14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁国観光地や南国リゾートや、海洋漁業国にとって壊滅的な損害となると警告した。 同パネルには、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、パラオ [...]
【国際】WRI、農業・食品の水ストレス・マッピングツール「Aqueduct Food」のβ版リリース。40品目以上
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は11月25日、国際食糧政策研究所（IFPRI）が提供する農作物と食料安全性に関するデータ、及び水リスク指標を掛け合わせ、現在および将来の水リスクをマッピングするツール「Aqueduct Food」のベータ版を発表した。同ツールは、米穀物大手カーギルの資金協力の下で開発。政府、企業、開発機関らの農業政策、投資、調達に関する科学的根拠に基づく意思決定のために活用されることを狙っている。 人が利 [...]
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、食品廃棄物と食品ロスを半減させる動きを大きく拡大するための10大介入ポイントをまとめたレポートを発表した。国による戦略策定、国レベルの官民連携、イニシアチブ「10x20x30」への加盟等を挙げた。 【参考】【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟（2019年9月26日） 今回のレポートは、WRIが8月に発行した [...]
