【アメリカ】マッキンゼー、オピオイド案件関与で行政に600億円の和解金支払。個人訴追捜査にも同意 
米47州と5準州及びワシントンDCの司法長官は2月4日、米コンサルティング大手マッキンゼーがオピオイド薬害に関し、オピオイドを生産していた製薬企業に経営アドバイスをしていた事案に関し、同社との間で5億7,300万米ドル（約600億円）の和解金で合意した。 【参考】【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道（2019年10月20日） 【参考】【アメリカ】パーデュー・ファーマ [...]
【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位
米連邦取引委員会（FTC）と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法（競争法）違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで、市場の独占的地位を不当に高めたとしている。 今回の提訴に加わった州は、 (さらに…)
【アメリカ】ビームサントリー、司法省に20億円支払いで和解。インドで腐敗行為でFCPA違反
米司法省（DOJ）は10月27日、サントリーホールディングス完全子会社の米飲料大手ビームサントリーの「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」違反について、1,950万米ドル（約20億円）の罰金支払いで和解したと発表した。 同社は2018年7月、同案件について米国証券取引委員会（SEC）に対し、不正利得の返還および審理前利息として約600万米ドル（約6.3億円）、民事罰金として200万ドル米ドル（約2.1億円）を支払うことに合意。既に [...]
【アメリカ】司法省、グーグルを競争法違反で提訴。検索市場と検索広告市場を不当に独占
米司法省及び11州司法長官は10月20日、グーグルを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。提訴理由は検索市場及び検索広告市場での反競争法的で排他的な独占行為。連邦政府とともに提訴を実施した11州は、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、サウスカロライナ州、テキサス州。 司法省の声明では、グーグルは、インターネット上での数十億人 [...]
【アメリカ】司法省、SNS運営企業の有害コンテンツ対策義務化で通信品位法改正を議会に勧告
米司法省は6月17日、1996年通信品位法（CDA）第230条を見直し、ソーシャルメディアを運営する企業に対する法的保護を一部撤廃するよう米連邦議会に勧告した。米トランプ大統領は5月、自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで激怒し、SNS企業に対する規制強化を表明していた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開 [...]
【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告
米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、 (さらに…)
米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府からの事前承認なしに、米国の排他的経済水域（EEZ）や米国領海内のの港湾に侵入することを禁止した。 福一漁業は、まぐろ・かつおを主な対象とした海外まき網漁業を生業としている。今回摘発された違法行為は、同社の船舶が [...]
英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]
米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル（約22億円）の罰金支払を命じた。同社は2016年にも油で汚れた船底汚水を違法に海中に排水した行為で4,000万米ドル（約44億円）の罰金支払を命じられており、5年間の執行猶予中に追加罰金を命じられた。 司法省によると、プリンセス・クル [...]
米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。 2017年に策定された企業実施ポリシーでは、メッセージアプリを業務で活用する際には、企業が適切に履歴を保存、管理できるようにすべきとしていた。そのため、同内容は、企業がメッセージアプリから履歴 [...]
