【アメリカ】司法省、SNS運営企業の有害コンテンツ対策義務化で通信品位法改正を議会に勧告 
米司法省は6月17日、1996年通信品位法（CDA）第230条を見直し、ソーシャルメディアを運営する企業に対する法的保護を一部撤廃するよう米連邦議会に勧告した。米トランプ大統領は5月、自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで激怒し、SNS企業に対する規制強化を表明していた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開 [...]
【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告
米国司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、 (さらに…)
米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府からの事前承認なしに、米国の排他的経済水域（EEZ）や米国領海内のの港湾に侵入することを禁止した。 福一漁業は、まぐろ・かつおを主な対象とした海外まき網漁業を生業としている。今回摘発された違法行為は、同社の船舶が [...]
英消費財大手レキットベンキーザーは7月11日、元製薬子会社インディビオールのオピオイド中毒治療薬「サボキソン（成分ブプレノルフィン）」の販売問題で、米司法省及び米連邦取引委員会（FTC）との間で、最大14億米ドル（約1,500億円）を支払う和解に達したと発表した。北米では、オピオイド依存が社会問題となる中、インディビオールは、臨床検証した成果もなく、医師や薬剤師に対し、他のオピオイド中毒治療薬よりも効果があると宣言、販売促進していた [...]
米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル（約22億円）の罰金支払を命じた。同社は2016年にも油で汚れた船底汚水を違法に海中に排水した行為で4,000万米ドル（約44億円）の罰金支払を命じられており、5年間の執行猶予中に追加罰金を命じられた。 司法省によると、プリンセス・クル [...]
米司法省（DOJ）は3月12日、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の企業実施ポリシー（Corporate Enforcement Policy）を改定した。WhatsAPPやWeChat等のメッセージアプリを業務で活用する要件を緩和した。 2017年に策定された企業実施ポリシーでは、メッセージアプリを業務で活用する際には、企業が適切に履歴を保存、管理できるようにすべきとしていた。そのため、同内容は、企業がメッセージアプリから履歴 [...]
米環境保護庁（EPA）は12月20日、同庁、米国司法省（DOJ）、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた3リットルディーゼル車8万3,000台のリコールに合意したことを発表した。VWには、さらに窒素酸化物低減のための信託基金に2億2,500万ドルの支払が課せられる。VWの排ガス不正事件では、2リットルディーゼルエンジンで [...]
米環境保護庁（EPA）と米司法省は8月18日、米バイクメーカー大手ハーレーダビットソン（ハーレ―）との間で、環境規制に違反する同社製品の販売中止及び販売済製品の自主回収をするとともに、今後は大気浄化法（CAA）基準を満たす認証を獲得した製品のみを販売することで合意したと発表した。さらにハーレーに対して民事制裁金として1,200万米ドルの罰金を科すすとともに、同社との間で、地域レベルでの環境改善策として従来型の薪ストーブを大気汚染の少 [...]
アップル社に対しiPhoneのロック解除技術（バックドア）の作成を要求しいていた事件、FBI（連邦捜査局）は独自のルートでバックドアの作成方法を見出したとして連邦地方裁判所へ訴えを撤回させたことで、3月末アップル社とFBIは双方とも「勝利宣言」を出した。政府との関係構築（Government Relations）は欧米では昨今新たなステークホルダー・エンゲージメントとして注目されている分野。今回のアップル社の対応は、IT産業だけでな [...]
