【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大

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 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じていた。乱獲により破壊された生態系と水産資源量を回復させることを目的とする。  中国政府は、これまで長江での生態系回復のため、毎年4月から6月までを禁漁期としてきたが、7月の解禁後に乱獲が起こり、3月の禁漁が [...]

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【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ

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 中国国務院常務会議(閣議に相当)は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格による変動を認める方式に切り替える。  新方式では、政府が基準額を決定した後、上限10%、下限15%の範囲内で市場による価格形成を認める。市場に価格形成は、買い手と売り手の間での入札もしくは交渉で決める。但し、産業用の [...]

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【中国】中共中央と国務院、香港・マカオ含む珠江デルタの大規模開発計画発表。世界のイノベーションセンター化

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 中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区(大湾区)」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリアや韓国に匹敵する1.5兆米ドル(約166兆円)。  同ガイドラインでは、香港、マカオ、深圳、広州、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の9市を結びつけ、珠江デルタを一大産業地帯とする2022年から2035年 [...]

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【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止

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 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用する場合も、全て当局からの許可取得を義務化する。また、皮やその他臓器の標本についても、公共展示目的以外のものは全面的に禁止する。  例外として認められるサイの角及びトラの骨の医療利用でも、認定された病院で認定された医師 [...]

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【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止

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 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀(北京市、天津市、河北省)と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を重点地域として定め、鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備の新設を固く禁止すると発表した。生態環境部は今年2月、「青空防衛戦」の策定と重点地域での規制強化の方針を表明していた。  生態環境部(旧環境保護部)は201 [...]

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【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出

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 中国国務院環境保護部(環境省に相当)は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12月7日、中国華能集団に対し緊急用の石炭火力発電の運転を再開するよう指示した。冬の厳しい中国北部では、ガス供給が追いつかず、暖房を使えない施設や家庭が増加していた。  中国環境保護部は今年、大気汚染が最も深刻な [...]

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private 【中国】政府、自動車メーカーに電気自動車生産割合を義務化。日本企業や欧米勢の命運は

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 中国国務院工業情報化部は9月28日、新たな自動車燃費規制と電気自動車推進に関する法律「乗用車企業平均燃料消費量と新エネルギー車(NEV) クレジット並行管理法」を発表した。ガソリン車やディーゼル車を3万台以上を中国で生産または中国市場に輸入する自動車メーカーは、2019年以降、生産台数に占める電気自動車等新エネルギー車(NEV)の割合目標が義務化される。目標に達しなかった企業は、他社から「新エネルギー車クレジット」を購入するか、政府 [...]

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【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制

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 中国政府の国務院(内閣に相当)は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案)」を制定したことを、11月4日に発表した。石炭火力発電を大幅に削減させるのが政策の柱。中国政府が石炭消費を抑制していく姿勢が明らかとなった。  アクションプランで定められた内容は、2020年までに対GDP比の二酸化炭素排出量を2015年比で18%削減し、 [...]

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【中国】国務院、主要都市の排出ガス規制を「ユーロ5」並みに強化することを決定

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 国務院(内閣に相当)は5月5日、常務会を開催し、中国主要都市の排出ガス規制を強化しすることを決定し、「ガソリン関連製品品質向上加速通知」(発展改革委員会エネルギー通知2015年974号)を発表した。2016年1月1日以降、市場流通するガソリン及びディーゼル油の硫黄化合物含有量をEUが現在設定している「ユーロ6基準」の前段階の「ユーロ5基準」並に引き上げる。今回の決定については、国務院の中で経済政策全体を司る国家発展改革委員会がリード [...]

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【中国】国務院下部組織、「CSR格付」のためのルールを発表

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中国政府は、企業の「CSR格付」を開始する。中国国務院の下部組織である中国企業評価協会の劉伝倫・CSR評価委員会執行主任は6月17日、「中国企業CSR評価準則」を発表した。 劉伝倫は、発表会の中で、「中国企業CSR評価準則」策定に関わった専門家、企業及び今回の発表会に参加した企業代表や、メディアの方々に感謝を述べた後、中国企業CSR行動の格付取得手続きに関する規定を発表した。 第一ステップ CSR格付取得条件に達した企業から中国企業評 [...]

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