欧州環境庁（EEA）と国連環境計画の地中海行動計画（UNEP/MAP）は9月21日、地中海の汚染状況を分析したレポートを発行した。地中海地域では、EU加盟国、英国、南欧、北アフリカ、西アジア等43カ国で2008年に「地中海連合（UfM）」を創設。2014年には、2020年までに地中海の汚染問題を解決するイニシアチブ「Horizon 2020 initiative for a cleaner Mediterranean（H2020）」 [...]
【国際】Adobe、UNEP、海洋NGO、気候変動の海洋保全啓蒙キャンペーン開始。Adobeサービス活用
国連環境計画（UNEP）、米環境NGOのThe Ocean Agency、IT世界大手米Adobeの3者は8月20日、気候変動から海洋を保全するための啓蒙キャンペーン「オーシャン・リーグ」を共同で発足した。 今回のキャンペーンは、 (さらに…)
【国際】ICMM、UNEP、PRI、尾鉱ダムの国際基準発表。ブラジル事故で問題意識高まる
国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国連環境計画（UNEP）、国連責任投資原則（PRI）は8月5日、世界初となる鉱滓ダムに関する国際基準を共同発表した。3者は2019年3月に基準策定機関「尾鉱ダム・レビュー（GTR）」を組成し、1年以上かけて基準を策定した。 【参考】【国際】ICMM、UNEP、PRI、鉱滓ダム国際基準の策定作業開始。ブラジル・ダム事故で関心高く（2019年4月2日） 鉱滓ダムについては、2019年1月にブラジルで「 [...]
【南アフリカ】UNEP、州政府の生態系サービスの価値金額換算結果発表。野生生物保護の重要なステップ
国連環境計画（UNEP）は7月21日、南アフリカのクワズール・ナタール州の生態系サービスを金額換算したレポートを発表した。同地域は、南アフリカの国内生産の15%を占め、今回調査は、野生生物の保護のため重要なステップになるとした。州全体の生態系サービス換算は極めて先進的な事例。 生態系サービスは、 (さらに…)
世界観光機関（UNWTO）は7月30日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う観光地への旅行制限について纏めた最新版レポート「UNWTO Travel Restrictions Report」を発表。世界4ヵ所で海外からの旅行制限が完全に解除され、83ヵ所で国境の部分閉鎖等の措置を講じながら制限が緩和された一方、世界の観光地の53%に相当する115ヵ所は依然旅行用途での流入を完全に閉鎖しているとした。 同レポートでは、観光客依存度 [...]
【国際】UNEP、空調・冷蔵のCO2削減提言レポート発表。今後40年間で最大4,600億t削減
国連環境計画（UNEP）は7月17日、国際エネルギー機関（IEA）と協働し、空調・冷蔵の二酸化炭素排出量に関するレポート「Cooling Emissions and Policy Synthesis Report」を発表。省エネ性能空調・冷蔵に向けた国際的な取り組みにより、今後40年間で二酸化炭素排出量2,100億tから4,600億tの削減が可能だとした。 同レポートでは、 (さらに…)
国連環境計画（UNEP）と国際家畜研究所（ILRI）は7月6日、動物由来感染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。 同レポートは、動物由来感染症が拡大している理由として7つを挙げた。 動物性タンパク質への需要増加 集中型で持続可能でない畜産の増加 野生生物の搾取の増加 都市化・土地利用変化の持続不可能な進行 旅行・輸送 食料サプライチェーンの [...]
国連環境計画（UNEP）の「環境と貿易ハブ」は4月12日、新型コロナウイルス・パンデミックによる貿易への影響をまとめたショート・レポートを発表。経済復興フェーズにおける提言も実施した。 環境と貿易ハブは、 (さらに…)
国連環境計画（UNEP）は5月12日、将来のパンデミックリスクを緩和するため、人獣共通感染症のマッピング作業を強化すると発表した。インフルエンザウイルスやコロナウイルスは、人獣共通感染症で、動物がウイルスを運ぶ過程で変種が表れ、新型コロナウイルスのようなパンデミック性の高い種が出現する。 今回発表のアクションは、UNEPが同日に発表した「新型コロナウイルスへの対応」プログラムの一つ。同プログラムでは、新型コロナウイルス・パンデミッ [...]
【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加
国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格のボラティリティが上がると、資源開発国の経済や、資源開発に従事する地域の生計に大きな悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。 今回のレポートは、 (さらに…)
