【国際】UNEP、国連最高環境賞の受賞者発表。コスタリカ政府、パタゴニア、中国アリババグループ等

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国連環境計画(UENP)は9月26日、国連の中で環境分野での最高表彰となる「Champions of the Earth」の受賞機関を発表した。同賞は毎年、環境分野で最も大きなインパクトを起こした政府、企業、NGO等を表彰している。  今年は、「インスピレーション&アクション」「政策リーダーシップ」「起業ビジョン」「科学&イノベーション」の4部門で受賞した。 イノベーション&アクション:中国アリババ・グループのアント・フィナンシャル展 [...]

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【国際】短寿命気候汚染物質削減の国際機関CCAC、2030年までの大幅削減で合意。黒色炭素、メタン等

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 短寿命気候汚染物質(SLCP)削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ(CCAC)のハイレベル会合は9月22日、次の10年でSLCPの大幅削減に取り組むことで合意。「2030年ビジョン声明」を採択した。SLCPは、大気汚染物質の中で、気候変動効果も大きい物質で、同物質にはメタン、黒色炭素(ブラックカーボン:BC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、対流圏オゾン等がある。  CCACは、国連環境計画(UNEP)、米国 [...]

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【国際】UNEPとEU合同調査センター、世界の水質改善のためWWQA発足。関係機関と幅広い連携

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 国連環境計画(UNEP)とEUの合同調査センター(JRC)は9月19日、共同で水質向上のための組織「世界水質連合(WWQA:World Water Quality Alliance)」をイタリア・イスプラに発足したと発表した。現在、世界の廃水のうち80%は、廃水処理させないまま直接水系に排出されていると推計されている。今回の組織は、政府等幅広いステークホルダーに対し、科学的根拠に基づく評価、シナリオ、改善ソリューションを提示ししてく [...]

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【国際】生物多様性リスク測定ツールIBAT、大手金融機関含む70社以上が活用。環境リスク評価等に

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 国連環境計画(UNEP)等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」は8月20日、生物多様性リスク測定ツール「IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)」を活用している法人が合計70を越えたと発表した。具体的には、米国電子工業会(Electronic Industries Alliance)の「Scoping」フェーズや、銀行の環境リスク・スクリーニング、アニュアル [...]

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【国際】UNEPとOHCHR、環境活動家への人権侵害問題対応で連携強化。各国政府にも対応促す

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 国連環境計画(UNEP)と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵害が増える傾向にある。  今回両者は、環境活動家への人権侵害が起きていることを認識し、各国政府への対応を促していくことを強調。環境活動家の保護で強調していくことで合意した。 【参照ページ】UNEP, UN Human [...]

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private 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目

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 国連環境計画(UNEP)は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook(GEO-6)」を発表した。UNEPは、5年毎にGEOを発行しており、経済成長が進む同地域に対する環境リスクを示し続けている。  今回の報告書では、 (さらに…)

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【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請

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 国連、世界保健機関(WHO)、国連環境計画(UNEP)と、UNEP及び6カ国(バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国)が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシアチブ「Clean Air Initiative」を発足した。中央政府及び地方政府に対し、気候変動と大気汚染の両面で2030年までに市民の安全性を高めるための政策導入を提唱 [...]

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【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求

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 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関(WHO)事務局長、国連環境計画(UNEP)事務局長に対し、電磁場(EMF)が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電磁場」は、通信電波を指しており、5Gネットワークの導入に対しても再考を求めた。同文書は2015年5月にも同様の書簡を送付していたが、その後反応がないとし、4年後の今回、現体制に対しあらためて共同書簡を送っ [...]

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private 【国際】WRI、持続可能な食糧レポートを発表。国連諸機関も協力。現状ままでは危機的な未来

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 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は7月17日、2050年までに世界人口が100億人を超える状況を見据え、未来の持続可能な食糧に関するレポートを発表した。今回のレポートは、国連環境計画(UNEP)、世界銀行、国連開発計画(UNDP)、仏国際農業開発研究センター(CIRAD)、仏国立農学研究所(INRA)とパートナーシップ締結の上、WRIが作成したもの。現状の食糧システムでは対応できないとし3つのギャップを指摘。迅速な改革を求め [...]

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private 【国際】UNEP FIとGCA、気候変動適応ファイナンスに関する報告書発表。6つの変革を提言

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連の適応国際委員会(GCA)は7月17日、気候変動適応ファイナンスに関する包括的な報告書を発表した。現状の法規制や事業慣行では気候変動適応に適切に対応できていないとし、多くの変革が必要としている。今回のレポート作成には、社会・環境インパクトを重視する米営利企業「Benefit Corporation」に指定されているClimate Finance Advisors(CFA)が主導的役 [...]

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