トップニュース 【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー...
トップニュース 【国際】ISO、人的資源マネジメントISO30414をリリース。初の人材マネジメント規格 国際標準化機構（ISO）は1月15日、ISO30414（人的資源マネジメント）をリリース。ISOとして初となる人材マネジメント基準を発行した。内容には、組織文化、採用、離職、生産性、安全衛生、リーダーシップ等の幅広い人 […]
トップニュース 【EU】欧州化学機関ECHA、フルオランテン等6物質をSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は1月19日、2,2-ビス（4′-ヒドロキシフェニル）-4-メチルペンタン等6物質を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs） […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2019年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2019」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバル […]
トップニュース 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加し […]
トップニュース 【ラオス】中国とラオスを結ぶ鉄道建設、ラオス市民4,400世帯が強制移住。政府補償にも遅れ ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、 [&hel...
トップニュース 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化 欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・ […]
トップニュース 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して […]
トップニュース 【EU】欧州委、運用会社や保険販売会社に顧客のESG嗜好考慮を義務化するEU規則案発表 欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今 […]
トップニュース 【ブラジル】政府、国連移住グローバル・コンパクトへの賛成撤回を表明 ブラジル外務省は1月8日、国連総会が12月10日に採択した「移住グローバル・コンパクト」への賛成を撤回すると発表した。現地メディアが報じた。当時ブラジルは前政権だったが、2018年10月の大統領選挙で保守派のジャイール […]
トップニュース 【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
トップニュース 【イギリス】シンクタンク、取締役会報酬委員会の改革案を提言。長期パフォーマンス視点での報酬設計必要 英独立系シンクタンクHigh Pay Centreと英人事教育協会（CIPD）は1月3日、取締役会報酬委員会の問題点を分析したレポートを発表した。取締役報酬には幅広い観点からの議論が必要だが、報酬委員会のダイバーシティ […]
トップニュース 【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請 ポーランド風力エネルギー協会（PWEA）は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決 […]
トップニュース 【EU】欧州会計監査院、NGO向け拠出予算の透明性が低いと警告。国連機関にも報告制度確立要請 EUの欧州会計監査院は12月19日、欧州委員会のNGOへの拠出予算について透明性が欠如していると警告するレポートを発表した。国連機関を通じてNGOに資金拠出されるプログラムも含め助成金プログラムの透明性を改善するよう欧 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、ペットショップでの犬、猫、ウサギ販売禁止。保護センター飼育動物は例外 米カリフォルニア州でペット販売を制限する州法AB485が、1月1日から施行された。ペット保護センター以外で飼育された犬、猫、ウサギをペットショップで販売することが禁止された。同様の州法が施行されたのは米国ではカリフォル [&h...
トップニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月20日、欧州経済領域（EEA）における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート（FSR）」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リス […]
トップニュース 【中国】生態環境部、中央環境査察の対象を中央政府機関や国営企業にも拡大。人工衛星等も活用 中国政府の生態環境部（環境省に相当）の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院（政府に相当）の各 […]
トップニュース 【EU】法人税租税回避防止指令（ATAD）や新・証券化規則、2019年1月1日施行 法人税回避防止の新指令は、経済協力開発機構（OECD）の「BEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクト」が2015年10月にまとめた「BEPS最終パッケージ」の内容に基づき、2016年5月制定されたに租税回避防止指令（A […]
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