サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月5日、中小企業（SME）のサステナビリティ報告に関する課題や提言をまとめた報告書「Empowering Small Business」を発表した。世界の企業の95%を […]

　経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野 [&...

　米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6月4日、同州を2045年までにカーボンニュートラル（純二酸化炭素排出量ゼロ）にする一連の州法案に署名し、成立した。署名した法案は、州法案2182、1986、2106の3本。ハワイ州は […]

　米シカゴ市財務長官室は6月1日、米ESG投資推進団体US SIFに加盟したと発表した。市政府が加盟したのは今回が初。同市のカート・サマーズ財務長官はESG投資を推進する立場を表明しており、今回の動きもその一環。 　サマ […]

　国際環境NGOグリーンピースの英国支部グリーンピース英国は5月30日、中国政府発表の最新統計を分析し、中国の2018年の二酸化炭素排出量が非常に高いレベルで推移していることを明らかにした。1月から3月までの合計排出量が […]

　内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行...

　経済協力開発機構（OECD）は5月30日、仏パリで年次閣僚理事会を開催し、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス（OECD Due Diligence Guidance for Respons […]

　気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は5月 […]

　環境規制に本腰を挙げた中国政府を前に、中国に進出した企業が急速に変化する規制への対応に迫られている。政府の生態環境部（旧環境保護部）は違反者を直接取り締まる権限を付与されており、実際に環境基準を満たさない企業は、罰...

　英国の企業及びNGO等60以上の機関は5月29日、英国の水資源の改善に取り組む宣言に署名した。集水域保護を通じ、飲料水の品質、洪水リスクの削減、河川の状態改良等を業界を超えて協力し合う。 　今回の宣言に署名した主な企業 [&hel...

　環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群（Fong Chun Formosa Fishery Company：FCF）を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Mis […]

　欧州投資銀行（EIB）は5月28日、同行と欧州委員会による自然資本分野への資金動員制度「自然資本金融ファシリティ（NCFF）」で、新たに4億ユーロ（約510億円）のイニシアチブを設定した。環境インフラの強化、生物多様性 […]

　経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営 […]

　金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード（SSコード）及びコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に [&...

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）に参加する26銀行は5月29日、持続可能な銀行原則の策定に向け連携を開始していると発表した。サステナビリティを重視する金融機関イニシアチブには、機関投資家による国連責任投資 […]

　国際サッカー連盟（FIFA）は5月29日、FIFAの活動関連の業務において人権侵害を受けたと訴える人権活動家や報道関係者のための苦情処理メカニズムを導入した。同時に人権活動家や報道関係者の人権を尊重、保護すると規定する […]

　米連邦最高裁判所は5月21日、雇用者が従業員に対し集団訴訟への参加権を放棄するよう求める合意手続を合法と判断した。この判決は労働組合に加入している労働者には影響しないが、労働組合のない職場の従業員には大きな打撃となる。...

　オーストラリア上院外務防衛貿易常任委員会は5月17日、気候変動が国防に与える影響を分析した報告書を発表した。同報告書は、「気候変動は、現在実在する国防リスクの一つ」と言及し、気候変動は国防問題との認識を示した。また、オ...

　国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズMDは5月下旬、PRI署名1,967機関のうち185機関が除名に向けた注視リストに入っていることを明らかにした。除名は、PRI6原則に謳われているESG投資への取組状況に […]

　EUのGDPR（EU一般データ保護規則）が5月25日、発効した。EU法には「指令」と「規則」の2つがあり、指令は各国の法整備を経て効力を有するのに対し、規則は各国の法整備なく直接的にEU域内に効力を発する。GDPRも、 […]