【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の移民入国禁止令を承認
米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国 […]
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【ブラジル】米SCジョンソン、カルナウバ・ヤシ林保護のため英NGOに約3400万円寄付
消費財世界大手米SCジョンソンは6月27日、ブラジル北東部カーティンガで、カルナウバ（カルナバ）ヤシ林を保護するため、120万ブラジルレアル（約3,400万円）を英農業NGOのCentre for Agricultur […]
【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表
金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは20 [...
【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」改訂。7月1日にGRIスタンダードへ切替
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂した。GRIは2016年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働 […]
【イギリス】治安判事裁、ウーバーにロンドン市内での仮営業免許を15ヶ月付与する考え
英ウェストミンスター治安判事裁判所は6月26日、現在ロンドン市でタクシー免許停止抗争中のタクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）に対し、15ヶ月間の仮免許付与が妥当との考えを示した。これによりウーバーはしばらく [&hel...
【アメリカ】EPA長官、廃棄物の水路廃棄規制を緩和する方針。資源採掘企業は歓迎
米環境保護庁（EPA）のスコット・プルーイット長官は6月26日、採掘企業や不動産開発企業等が廃棄物を水路に廃棄することを規制するEPAの権限を大幅に制限する考えを明らかにした。プルーイット長官は、経済活動を弱める環境規 [&hel...
【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う
英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府は6月21日、グリーンファイナンス研究所（Green Finance Institute）をシティ・オブ・ロンドン自治体の地区内に設立 […]
【イギリス】EU離脱法成立。離脱時にEU法は英国国内法に転換
英国で6月26日、2018年EU離脱EU法が成立した。法律内にEU離脱日時が2019年3月29日23時と明記された。EU離脱のタイミングで、それまでに制定されたEU法は自動的に英国国内法となり、引き続き英国内で法律とし […]
【国際】ユニセフ、企業の児童労働関与リスク対策ガイダンスを発表
国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO […]
【アメリカ】カリフォルニア州連邦地裁、サンフランシスコ市等による石油5社の気候変動訴訟棄却
カリフォルニア連邦地方裁判所は6月25日、サンフランシスコ市とオークランド両市が、石油大手5社に対して起こした気候変動に関する訴えを棄却した。同案件には国際または国内の政策決定が必要で、連邦裁判所の権限の範囲外であるこ ...
【インド】マハラシュトラ州で、プラスチック製品禁止州法施行。マクドナルド等もすでに罰金
インド人口第2位のマハラシュトラ州で6月23日、プラスチック製品禁止州法が施行された。州政府は3月23日、同州法の施行を発表し、企業のオペレーション転換のために3ヶ月間の猶予が与えられていた。マハラシュトラ州の州都はム [&he...
【国際】ISO、食品安全マネジメントシステムISO22000改訂。移行猶予期間は3年
国際標準化機構（ISO）は6月19日、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を改訂し、「ISO22000:2018」を発行した。今回の改訂では、食品分野の新たなマネジメント・アプローチとして、オペレーションレ […]
【国際】労働NGO、H&M、GAP、ウォルマートの3社のサプライヤー工場でのセクハラ暴力を公表
国際労働NGOのGlobal Labor Justice（GLJ）、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&Mと […]
【アメリカ】連邦最高裁、携帯電話からの位置情報履歴取得には令状必要と判断
米連邦最高裁判所は6月24日、警察等の法執行機関が個人の携帯電話から位置情報履歴を長期間取得する際、裁判所の令状が必要と判断した。連邦最高裁判官の賛成5、反対4で裁定した。本件では、ティモシー・カーペンター容疑者が、検 [...
【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否
オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ（ダイベストメント）に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメ […]
【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告
経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、 […]
【国際】責任ある企業同盟RBA、サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド発行
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は6月21日、「サプライチェーン・RBCデューデリジェンス実践ガイド」の初版を発行した。5月30日に「責任ある企業行動に関するOECDデューデリ […]
【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告
厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があっ […]
【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難
スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供してい […]
【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意
欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟 […]
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