【アメリカ】食品加工大手マイケルフーズ、JUSTの植物由来代替玉子で独占的ライセンス獲得 
米玉子食品大手マイケルフーズは5月18日、米代替プロテインJUST（Eat JUST）と独占的パートナーシップを締結したと発表した。マイケルフーズが、JUSTが開発した植物由来の代替玉子製品「JUST Egg」の生産、供給、流通に関する排他的ライセンスを獲得した。 マイケルフーズは、 (さらに…)
【アメリカ】穀物大手ADM、水消費量と埋立廃棄物量の2035年目標設定。新型コロナで重要性再認識
穀物世界大手米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は5月19日、水消費量、埋立廃棄物量の2035年削減目標を発表した。水の消費量は原単位で10%削減。、水リスクが高い地域では水削減計画を今後策定する。廃棄物は、再利用やリサイクルを増やし、90%以上を埋め立て以外の方法での処理する。 同社は2011年、 (さらに…)
【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に
半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を解決していく戦略を掲げた。 今回の発表では、 (さらに…)
【アメリカ】カーギル、アイオワ州大豆協会等、環境改善農法を大規模導入。土壌保護と水消費削減
穀物世界大手米カーギル、アイオワ州大豆協会、Quantified Venturesの3者は4月9日、全米有数の農業地域であるアイオワ州の大豆農場で、土壌保護と水消費量削減を導入する大規模なプロジェクトを開始した。 今回のプロジェクト運営のために創設されたのは、 (さらに…)
【ベルギー】化学ソルベー、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定
ベルギー化学大手ソルベーは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 気候変動 1. 世界中で二酸化炭素排出量削減 同社は、2015年パリ協定の「2°Cを十分に下回る水準」に則り、二酸化炭素排出量を26%削減する。 2. 石炭火力発電の使用停止 石炭火力発電所の新設を行わず、 (さ [...]
【国際】WRI、購入電力からの取水・水消費算出ガイダンス発表。世界初。企業にリスク管理促す
国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は2月27日、世界初となる購入電力での取水量および水消費量を算出する包括的ガイダンスをまとめたワーキングペーパーを発表した。従来、購入電力については二酸化炭素排出量算出では、WRIとWBCSDが開発した「GHGプロトコル」が存在していたが、購入電力からの水消費量算出については、包括的な算出ルールが存在していなかった。 今回のガイダンスでは、 (さらに…)
【アメリカ】最大農業団体、環境サステナビリティに向けイニシアチブ発足。21団体参加
米農業業界団体アメリカン・ファーム・ビューロ・フェデレーション（AFBF）は2月19日、環境サステナビリティへコミットする新たなイニシアチブ「Farmers for a Sustainable Future（FSF）」を発表した。特に気候変動に焦点を当てる。 アメリカン・ファーム・ビューロ・フェデレーションは、 (さらに…)
【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員
キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言した。 キリングループの環境ビジョン2050では、2013年の「長期環境ビジョン」と同様に、生物資源、水資源、容器・包装、気候変動の4分野で目標を設定してた。生物資源では、2013年時は「2050年までに、生物資源を [...]
【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功
飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は2020年までに、100%再生可能エネルギーでの調達を行う目標を掲げており、現時点では電力利用56%、 (さらに…)
【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び水リスク対策を査定した結果を発表した。同査定は昨年も実施されており、今回が2回目。同イニシアチブに参加している機関投資家の運用資産総額は11.4兆米ドル（約1,20 [...]
