【アメリカ】宗教団体連合体ICCR、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出目標設定を大手上場企業に要請

Facebook Twitter Google+

 宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は12月14日、米国の大手上場企業100社以上に対して書簡を送付し、今後2年間で科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)削減目標(SBT、science-based target)の設定を行うことを要請した。ICCRに加盟するのは全米のキリスト教教会を中心とする約300の宗教団体。宗教的寄付やお [...]

» 続きを読む

【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Green House Gas Emissions from Fossil Fuel Reser [...]

» 続きを読む

【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与

Facebook Twitter Google+

 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に合弁会社が誕生する。  物流事業を4社で統合することとなった背景には、食品物流を取り巻く環境がある。食品物流は、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、二酸化炭素削減をはじめとする環境保全への対応など様々な課題 [...]

» 続きを読む

【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択

Facebook Twitter Google+

 海運分野の国際機関である国際海事機関(IMO)は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会(IMO MEPC)会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測定する義務を課すことを採択した。総重量5,000トン以上の大型船は国際海運における温室効果ガス排出量の85%を占める。IMOには現在、日本、英国、韓国、中国、日本、ノルウェー、パナマ、米国、ロ [...]

» 続きを読む

【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表

Facebook Twitter Google+

 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会(CanWEA)の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調達100%を再生可能エネルギーで賄う予定であると発表した。さらにマッケナ環境・気候変動相は11月21日、2030年までに炭素回収・貯蔵(CCS)技術を導入していない石炭火力発電所を全て停止し、再生可能エネルギーを推進し [...]

» 続きを読む

【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制

Facebook Twitter Google+

 中国政府の国務院(内閣に相当)は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案)」を制定したことを、11月4日に発表した。石炭火力発電を大幅に削減させるのが政策の柱。中国政府が石炭消費を抑制していく姿勢が明らかとなった。  アクションプランで定められた内容は、2020年までに対GDP比の二酸化炭素排出量を2015年比で18%削減し、 [...]

» 続きを読む

【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資

Facebook Twitter Google+

 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議(閣議に相当)で決定した。台湾外交部(外務省に相当)のメディア「Taiwan Today」が10月21日報じた。さらに、この政策では、2025年までに現行の国営電力事業者である台湾電力公司を発送電分離し、発電会社と送配電会社に分割すること、これまで台湾電力公司が独占してきた発電事業を他の企 [...]

» 続きを読む

【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果

Facebook Twitter Google+

 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載(きゃくかこんさい)とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客(人間)と貨物(モノ)の運搬を分けて行うことが多くなっていました。例えば電車では、旅客列車と貨物列車は別々に運行されています。同様に、航空分野でも旅客機と貨物機は別の機体で運航されていることが一般的です。旅客と貨物は運航において配慮する点が異なるため、 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など

Facebook Twitter Google+

 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康食志向が高まっていく消費者需要の変化を見越し、全社の商品内容を大きく見直していく。同時に環境や人権に配慮した世界の食品システムの構築を目指し、地域社会のウェルビーイングの向上も目指していく。  同社は2006年に「Pe [...]

» 続きを読む

【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化

Facebook Twitter Google+

 航空分野の国際機関である国際民間航空機関(ICAO)は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度(GMBM)を導入することで合意。航空業界の持続可能な未来の実現に向けた包括的なロードマップを公表した。これまでICAOでは、(1)燃料効率を毎年2%改善、(2)2020 年以降総排出量を増加させない、の2つを基本原則とした検討を進めてきており、今回その具体策 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る