銀行世界大手のバンク・オブ・アメリカは9月15日、2020年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー（原子力発電を含まない）で調達することを含む、2020年までの環境目標を発表した。今後グループ全体で、事業所での温室効果ガス排出量を50%削減、エネルギー使用量を40%削減、水資源使用量の45%削減する。再生可能ネルギー割合を100%とする目標については、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE [...]
ノルウェー石油大手スタトイルなどが加盟するノルウェー石油・ガス協会（Norwegian Oil and Gas Association）は8月17日、ノルウェー領大陸棚での資源採掘において、2030年までに2020年比で250万トンの二酸化炭素排出量を削減すると発表した。250万トンのうち、スタトイル削減量が200万トンを占める。 スタトイルは、これまでにノルウェー大陸棚での年間二酸化炭素排出量を2020年までに2008年比で12 [...]
気候変動に関する情報開示を推進するNGO、CDPは8月4日、温室効果ガス排出量データを測定、開示する世界の都市リストを発表した。CDPは気候変動に関する情報を企業から収集していることで知られているが、都市に対してもCDPへの自主的な情報開示を推進している。昨年12月の気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）などで気候変動への関心が世界的に高まっていることもあり、CDPに情報開示する都市の数は急増。2015年比で開示都市数は70%増加 [...]
米環境保護庁（EPA）は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているという判断を下した。今後、EPAは、大気浄化法（CAA）23条(a)(2)(A)に基づき、温室効果ガス6ガス（二酸化炭素、メタン等）の排出基準を定めていく。排出基準設定に当たっては、産業界やNGOなど幅広い関係者からパブリ [...]
米国貨物輸送大手UPSは8月2日、同社の14年目となるサステナビリティレポート「Corporate Sustainability Report 2015」を公表した。レポートはGRIのG4に基づき、マテリアリティを特定した上で、環境からコミュニティ支援、従業員エンパワーメントまで幅広い取組が報告されている。その中で耳目を集めているのが、貨物輸送会社としての二酸化炭素排出量削減。同社は、電気エネルギー、バイオエネルギー、ガスなどガソリ [...]
カナダのトルドー首相は7月20日、カナダ各州首相との貿易・気候変動・医療制度会議に先立ち、二酸化炭素排出削減を実現するために「カーボンプライシング（炭素価格制度）」を導入していく考えを示した。米ブルームバーグが報じた。一方、カナダの複数の州は、カーボンプライシングの導入に異議を唱えており、この政策が実現するかはまだ不透明だ。 今年前半、トルドー首相は各州首相とカーボンプライシングについて合意を目指したが失敗。その代わりに、カーボン [...]
国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し、昨年12月に合意されたパリ協定の精神に対する違反だとして、名指しで非難する会見を行った。英紙ガーディアンが報じた。 この会見の中で同氏は、「英国の納税者は2015年から2020年まで、数十億ポンドの負担を強いられ、 [...]
世界各国のグリーンビルディング協会（GBC）の統括組織である、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）（2002年設立、本部：カナダ・トロント）は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を「ネットゼロ」にするための新たなプロジェクトを開始した。同協会が定義する「ネットゼロ」には、「ネットゼロ・エネルギー」と「ネットゼロ・カーボン」の2種類がある。ネットゼロ・エネルギーでは、建物に利用す [...]
金融情報提供世界大手トムソン・ロイターは6月27日、「Global 500 Greenhouse Gas Performance 2010-2015: 2016 Report on Trends」と題した最新レポートを発表、フォーチュン・グローバル500の温室効果ガス排出量データを公開した。報告書はサステナビリティ分野のコンサルティングファーム、BSD Consultingとの共同作成。同レポートは、グローバル500がグローバルのコ [...]
温室効果ガスの削減を目指す国際イニシアチブ、Science Based Targets（SBT）は5月4日、イニシアチブへの参加企業が155社に到達したことを発表した。昨年12月のパリ協定以来、新たにトヨタ自動車、ベン・アンド・ジェリーズなど41社が加盟し、参加企業が急増した。 【参考】Science Based Targets（SBT）に114社が加盟。科学的根拠に基づくCO2排出削減目標を推進 Science Based Ta [...]
