【日本】ブルームバーグ、温室効果ガス26%削減に向けた政府のシナリオと現状との矛盾を指摘 2015/06/27 最新ニュース

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 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス研究所(以下BNEF)は6月2日、日本政府による温室効果ガス排出削減目標の発表を受け、日本の現在のエネルギー事情を分析したレポート”Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and solar“を発表した。BNEFはレポートの中で、日本政府が発表した2030年までの温室効果ガス排出量を2013年比で26%削減という目標自体は現実的だが、政府が提示した目標達成シナリオは日本の実情と大きくかけ離れていると指摘している。BNEFの主な分析内容は下記の通りだ。

原子力

 日本政府は原子力発電が38GWの稼働能力に相当する総電力供給量の20~22%を占める予測しているのに対し、BNEFは最も楽観的な再稼動シナリオだとしても最大26GWの電力しか賄うことができないと分析している。また、BNEFの分析によれば、原子炉の寿命を40年以上に延ばすにあたっての費用と規制負担を考慮すると、2030年の原子力発電による電力供給率は10%以下となるとしている。20~22%の供給率を達成するためには原子炉の新設が不可欠になるが、現在の政府方針では新設が明確に拒否されており、矛盾があるという。

火力

 日本政府は2030年には石炭、ガス、石油による火力発電割合が電力供給の56%になり、2013年の87%から大きく下がるとしているが、一方のBNEFは火力発電の割合は65%までしか下がらないと推定している。両者の推定の大きな違いは主にガスに対する予測の違いによるもので、日本政府は石炭、ガスが26%、27%と同程度まで下がると見込んでいるのに対し、BNEFは石炭が23%、ガスは42%としており、現状の日本のインフラ設備やパイプラインプロジェクトなどを考慮すると、ガス割合は政府の予測ほど下がらないとしている。

再生可能エネルギー

 また、再生可能エネルギーの普及については、日本政府は現状の固定価格買取(FIT)制度への設備認定申請件数に基づき太陽光発電による電力供給率が2030年には7%に到達すると推定しているが、一方のBNEFはその数値が12%になると見込んでいる。BNEFの分析では、日本においても他国と同様にFIT制度などの支援体制の縮小に伴い太陽光発電が他の電力に匹敵する価格競争力を持つようになるとしている。

 これらの分析を踏まえ、BNEFは現状の日本政府の展望は「温室効果ガスの削減」と「政治的に望ましい原子力・石炭火力の保護」という競合する2つの目標を擦り合わせようという試みのように見えると指摘している。

 BNEFで日本の分析を担当しているAli Izadi-Najafabadi氏は「現在の市場傾向と政策を分析したところ、日本政府の展望とは大いに違うそれぞれの供給率に至った。ただし、我々の試算においても2030年までに2013年と比べて28%の温室効果ガス排出削減が実現されるため、政府の排出削減目標は十分に現実的だ」と語った。

 掲げた目標数値自体は現実的に達成可能なものだとしても、そのシナリオが正しくなければ結果として目標の達成は実現できない。国際的に認められる目標数値の提示はもちろんだが、その中身についても現実性が問われている。

【レポートダウンロード】Japan’s likely 2030 energy mix: more gas and solar
【参照リリース】TOKYO TOO BULLISH ON NUCLEAR, TOO BEARISH ON GAS AND SOLAR
【企業サイト】Bloomberg New Energy Finance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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