国連責任投資原則（PRI）は12月6日、税の公平性に関し、PRIが署名機関に推奨することを検討している内容を発表した。国際的に最低法人税率が合意される画期的な時代背景の中で、機関投資家の間でも、税に関する考え方の整理が […]

　欧州委員会は12月22日、租税回避目的のシェルカンパニー（ペーパーカンパニー）活用を防止するための新たなEU指令案を発表した。EU域内で経済活動を行っていない、あるいは最小限の活動しか行っていないシェルカンパニーが、い […]

　経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。O […]

　G20財相・中央銀行総裁会議が7月9日と10日に、イタリア・ヴェネチアで開催され、閉幕後に共同声明を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議は今回が3回目だが、今回始めてオンラインではなくリアルで開催された。 […]

　経済協力開発機構（OECD）は7月1日、130ヶ国・地域の政府が、国際的な租税ルールを改革するための2つの柱に合意したと発表した。合意国・地域の経済規模は、世界全体のGDPの90%以上を占める。10月に詳細なフレームワ […]

　G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転（BEPS）行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]

　英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採ってお […]

　米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 　ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン […]

　IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグル […]

　IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12 […]