【イギリス】政府、英国海外領土での法人実質所有者開示義務化法案を発表。租税回避を抑止 
英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採っており、ファンド等の登録国として発展してきたが、近年、 (さらに…)
米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オランダ法人を1つ、英領バミューダ諸島法人を挟み、事業収入を「ライセンス」という知的財産権の形で巧みに各法人で売上を立てることで、各国の税法をくぐり抜け、米国で課税される法人税を大幅に下げる戦略。米アップルが1980年代に編 [...]
IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシンガポール法人に、フェイスブックはアイルランド法人が提供する形にしており、日本法人であるグーグル合同会社やフェイスブックジャパンの売上にはしていなかった。同様の方針転換は、アマゾンも12月22日に行っている。 【参 [...]
【日本】アマゾン、日本で納税する方針に転換。2年間で300億円。プラットフォーマー規制の影響か
IT世界大手米アマゾンは、日本国内で得た売上を、海外のアマゾングループ法人ではなく、日本法人のアマゾンジャパン合同会社で計上する方針に転換し、2017年度と2018年度の2年間で合計300億円弱の法人税を納付した。12月22日、関係者が明らかにした。 アマゾンは、日本国内でもEコマース「Amazon.co.jp」や、クラウドサーバー・サービス「AWS」等を展開していたが、サービス提供元は全てアマゾンジャパンではなく、海外のアマゾン [...]
【国際】GRI、納税に関するスタンダード「GRI 207」制定。国毎の利益・納税額開示を導入
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月5日、GRIスタンダードで、「税」に関する新たなスタンダードを決定し、発表した。案を2018年12月に発表し、3月までパブリックコメントを募集。今回、最終的に「GRI 207：税」として新規設定した。 【参考】【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集（2018年12月17日） 「GRI 207：税」は、マネジメントに関する3項目と、情報開示 [...]
EU加盟12ヵ国の閣僚は11月28日、企業がEU加盟各国での利益と納税額の開示を強制するEU指令案を却下。欧州委員会は、EU閣僚理事会からの事前合意の取り付けに失敗した。同指令案は、アップル、フェイスブック、グーグル等のグローバル企業が、年間推定5,000億米ドル（約55兆円）を租税回避しているスキームを明らかにすることを目的に設計。法人税の高い英国、フランス、ドイツから、同税の低いアイルランド、ルクセンブルク、マルタ等へ移転するこ [...]
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収や懲罰課金により22ヶ国で12億米ドル（約1,300億円）の歳入増となったと発表した。 （出所）ICIJ 徴収額は、多い順に、英国2.5億米ドル、ドイツ1.8億米ドル、スペイン1.6億米ドル、フランス1.4億米ドル、 [...]
IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルが、2017年にオランダ子会社を通じて199億ユーロの資金（約2.5兆円）をタックスヘイブンで有名な英領バミューダ諸島に移転していたことがわかった。グーグルがオランダ商工会議所に提出した報告書から判明した。租税回避目的とみられる。グーグルは、税法に基づき適切に処理した結果と反論している。 経由に使われたのはGoogle Netherlands Holdings BVで、12月21日提出され [...]
法人税回避防止の新指令は、経済協力開発機構（OECD）の「BEPS（税源浸食・利益移転）プロジェクト」が2015年10月にまとめた「BEPS最終パッケージ」の内容に基づき、2016年5月制定されたに租税回避防止指令（ATAD）。経済活動の実態のない国への利益移転に対しても法人税課税できる規定や、利益移転のためにグループ企業への融資金利を高額に設定する行為を防止するため支払利息純額はEBITDAの30%を限度として控除可能とするルール [...]
オーストラリア国税庁（ATO）は12月13日、2016年度のオーストラリアで事業を行う大手2,100社の法人税納付状況を分析したデータを発表した。結果、3分の1の企業は法人税を支払っていないことがわかった。 今回の分析では、利益が1億豪ドル以上のオーストラリア上場企業及び外国企業1,721社と、利益が2億豪ドル以上のオーストラリア非上場企業388社の合計2,100社を対象とした。合計の法人税納税額は4,57億豪ドル。納税額は、エネ [...]
