【日本】全国金融機関、中小向け実質無利子・無担保の制度融資受付開始。持続化給付金と特別給付金も

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 金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融資制度が、各都道府県の民間金融機関を通じて開始されると発表した。 【参考】【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も(2020年4月11日)  今回の融資では、融資額は上限 [...]

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【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣

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 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。  金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。さらにリスクマネジメントとしても、第1 [...]

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【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示

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 経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]

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【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定

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 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具体的措置を早急に進める方針。  デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点では、デジタル・プラットフォーマーが、「社会経済に不可欠な基盤を提供している」「多数の消費者(個人)や事業者が参加する場そのものを、設 [...]

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