private 【国際】CDP、金融機関の気候変動リスク対策状況分析。投融資ポートフォリオでの削減不可欠

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月28日、CDPの2020年度回答について、金融機関の回答内容を分析したレポートを初めて発行した。分析の結果、金融機関は自社事業での排出量より、投融資カーボンフットプリントの量が700倍も大きく、金融機関にとって投融資カーボンフットプリントの削減が不可欠であるということを強く伝えた。  今回のレポートでは、 (さらに…)

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【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成

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 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進めることで、機関投資家が各国政府の評価を行う形となる。  今回のプロジェクトの発起人は、 (さらに…)

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private 【国際】ノルウェー年金NBIM、UNICEFと協働し、児童の権利・栄養イニシアチブ発足。食品企業の参加募る

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は5月5日、国連児童基金(UNICEF)と協働し、食品業界を対象に、児童の権利と栄養の分野で新たなイニシアチブを発足した。食品企業からも参加を募り、児童の栄養に関する機会とリスクの評価を行う。  NBIMとUNICEFは、 (さらに…)

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private 【国際】JPモルガン・チェース、石油ガス、電力、自動車向け2030年カーボンフットプリント目標設定

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 金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月13日、各セクターへのファイナンスでのカーボンフットプリント目標を発表した。同社は2020年10月、2030年までにグリーン・地域・開発で270兆円投融資を宣言。また、すでにファイナンスでのカーボンフットプリントをパリ協定と整合性のある状態にすることを宣言しており、今回、重要セクターでの目標設定に踏み込んだ。 【参考】【国際】JPモルガン・チェース、2030年までにグリーン・地域・開発で27 [...]

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private 【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化

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 みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降に融資残高が残る国内外の石炭火力発電については融資ができなくなる、もしくは2040年以降に融資資産を売却することになる。 【参考】【日本】みずほFG、TCFDレポート発表。邦銀初。移行リスク最大3100億円、物理的リス [...]

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private 【国際】「2050年カーボンニュートラルは実現可能」。再エネと水素がカギ。英シンクタンク

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 英環境シンクタンクNGOのEnergy Transitions Commission(ETC)は4月27日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の実現可能性と、今後10年間で求められるアクションを分析したレポート2本を公表。電力コスト低下により、再生可能エネルギーが変革の中核となる一方、エネルギー移行が困難なセクターでは、水素技術が補完になると分析した。  ETCには、バンク・オブ・アメリカ、HSBC、クレデ [...]

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private 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧(USC)型の石炭火力発電についてはファイナンスを継続する姿勢を表明していたが、全面的な石炭ダイベストメントに舵を切った。 【参考】【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ(2020年4月16日)  今回、 [...]

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private 【日本】JA共済、セールスフォースのクラウド型金融顧客サービス提供ツール導入を決定

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 セールスフォース・ドットコムは5月10日、全国共済農業協同組合連合会(JA共済)が、同社の金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud(FSC)」を導入したと発表した。FSC導入は日本国内で最大規模。  FSCは、 (さらに…)

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private 【国際】不動産投資運用、顧客からの健康ビルディング需要高まる。UNEP FI等調査

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビーイングへの関心を調査した結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで健康・安全への関心が高まったことを受け、不動産企業が健康・ウェルビーイングの強化に動いていることがわかった。  今回の調査に応じたのは、 (さ [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、分散型台帳の金融事業への応用で課題整理レポート発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は5月6日、ブロックチェーン等の分散型台帳テクノロジーを金融に適用していくための可能性と課題をまとめたレポートを発表した。ボストンコンサルティンググループ(BCG)が執筆を担当、テクノロジーの需要に関しては安全措置とのバランスが必要と伝えた。  同レポートは、 (さらに…)

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