トップニュース 【日本】金融庁、保険会社向け監督指針改正。ネット取引のサイバーセキュリティ大幅強化要求 金融庁は7月17日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年増加しているサイバーリスクへの対応を強化するため、サイバーセキュリティの要件を強化した。 今回の改正では、保険会社が低コストのサービス提供の ...
トップニュース 【日本】環境省、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」案発表。パブコメ募集 環境省は7月21日、2025年7月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」に基づき、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」の原案を発表した。8月9日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラ […]
トップニュース 【環境】リジェネラティブ農業の現在地 〜企業実装の進展と課題：面積拡大からアウトカムへ〜 食品・飲料、農産物、アパレル等の企業で、リジェネラティブ農業（再生農業）を原材料調達戦略に組み込む動きが拡大している。直近ではネスレが、コーヒーブランド「ネスカフェ」で2025年に調達したコーヒー豆の50%以上が、リジ [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）公表。原案からも修正 金融庁と東京証券取引所は7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を公表した。4月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。上場企業は、2027年7月末日までに、改訂版コードに関する事項につ […]
トップニュース 【国際】S&PとMSCI、「GICS」分類改定案。AI関連を大きく再編。金融サービスや上場投資会社も 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと、 金融情報世界大手米MSCIは7月17日、世界産業分類基準（GICS）の改訂案を発表した。10月30日までパブリックコメントを募集する。 […]
トップニュース 【国際】BNEF、エネルギー移行の経済影響分析。金利や化石燃料価格等の変数をモデル化 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は6月25日、エネルギー移行が世界各国と産業にもたらす経済的影響を、技術の普及と需要の変化を重視するモデルによって分析した報告書を発表した。投資家や金融機関に対し、 [&hell...
トップニュース 【マレーシア】大手機関投資家、55%が気候関連投資を拡大。今後の開示向上にも期待 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは7月13日、マレーシアの機関投資家大手11社の気候変動投資を分析した結果を公表した。55%以上が投資拡大を進めていることがわかった。 同報告書は、アセットオーナー9機 […]
トップニュース 【国際】WWF、金融機関に深海底採鉱のダイベストメント要請。環境・経済・規制リスク指摘 世界自然保護基金（WWF）は7月14日、金融機関向けガイド「Deep seabed mining: WWF’s guide for financial institutions」を公表した。深海底資源採鉱への投融資や保 […]
トップニュース 【EU】欧州委、銀行セクター改革案発表。域内資金流通促進、バーゼルIII再検討、規制簡素化等 欧州委員会は7月17日、EU銀行セクターの競争力を強化するための新たな政策を発表した。欧州委員会の貯蓄・投資連合（SIU）戦略の一環として、単一市場の統合、バーゼルIII基準導入の再評価、規制の簡素化をさらに進める。 […]
トップニュース 【環境】グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026開催。開示から測定・実装・価値化へ。熊本宣言 ネイチャーポジティブの実現に向けた国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」が7月14日と15日、熊本市で開催された。2024年にオーストラリアで開催された第1回会合に続く第2回で、政府、国際機関、 […]
トップニュース 【シンガポール】中銀、気候株式運用をアクティブ運用に変更。金融機関には移行計画策定促す シンガポール通貨監督庁（MAS）は7月14日、2026年度のサステナビリティ報告書を発行。中央銀行及び金融監督当局としての気候変動リスクに対する最新政策動向を公表した。 金融監督当局としては、
トップニュース 【イギリス】OP2BとEIT Food、リジェネラティブ農業向け地域金融モデル実証。欧州展開目指す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」と […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】UNEP FI、ネイチャーポジティブ金融で好事例紹介。みずほFG等 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月16日、ネイチャーポジティブ経済への移行に関するアジア太平洋地域金融機関のケーススタディを発表した。みずほフィナンシャルグループ等が好事例として紹介された。 UNE […]
トップニュース 【韓国】政府、ISSB開示を2028年から段階的義務化。初年度総資産1兆円以上。イラン情勢で1年前倒し 韓国金融サービス委員会（FSC）は7月8日、有価証券報告書でのサステナビリティ開示に関するスケジュールの最終版を発表。当初計画から1年前倒しし、2028年から段階的に義務化する。早ければ7月にも「金融サービス・市場法（ […]
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社監督指針を改正。再保険のリスク管理や責準不積立でルール強化 金融庁は7月1日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正した。近年、生命保険会社において、リスクの移転や再保険会社の運用力の活用等を目的とした再保険取引の利用が拡大していることを踏まえ、各保険会社におけるリス...
トップニュース 【環境】自然資本会社（NAC）とは何か 〜新たな金融構造の論点と日本企業への示唆〜 自然資本会社（Natural Asset Company：NAC）は、森林、湿地、草原、流域、海洋等の健全な生態系サービスを、資本市場で投資可能な資産として扱うことを目指す新たな企業形態である。従来の金融市場は、木材、 […]
トップニュース 【日本】MUFG、AI駆動型システム開発やAIエージェント導入を加速。パートナーシップ形成 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジーと、IBM傘下のレッドハット、日本IBMの4社は7月6日、AI駆動型開発による金融システム変革に向けた戦略的パ […]
トップニュース 【東南アジア】ENCORE、金融機関向けに東南アジア版自然リスク評価ガイド発行。ツール等紹介 自然資本分野の国際金融業界団体ENCOREパートナーシップは6月29日、金融機関向けに、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンラインツール「ENCORE（Exploring Natural Capital […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、金融機関向けAIプレイブック発表。先進事例も 世界経済フォーラム（WEF）は6月24日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、金融機関向けレポート「金融サービスのためのAIプレイブック」を発表した。アクセンチュアと共同で作成されており、香港 […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範で実態調査。改訂必要なしと判断 金融庁は6月30日、2022年に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」から約3年が経過したことを受け、実効性や市場への浸透状況を検証した調査報告書を公表した。同行動規範の改訂や新たな規制導入の必要性はない […]
Skip navigation Skip navigation