トップニュース 【国際】PRI、責任投資パスウェイ発表。3つのジャーニー用意。2027年から年次報告組込検討 国連責任投資原則（PRI）は4月9日、2023年から検討してきた「プログレッション・パスウェイ」プロジェクトの中間成果として、機関投資家向けの責任投資「パスウェイ」を発表した。署名機関は2027年から年次報告でパスウェ […]
トップニュース 【ドイツ】ドイチェ・アセット、検察庁から40億円の課徴金。ESG投資販売でグリーンウォッシュ フランクフルト検察庁は4月2日、ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）に対し、投資商品でのグリーンウォッシュで2,500万ユーロ（約40億円）の課徴金支払を命じた。これにより3年間に渡る同社へ […]
トップニュース 【日本】西鉄、FFG、NTT西日本等、九州まちづくり合弁会社「Good Local九州」発足 西日本鉄道、ふくおかフィナンシャルグループ、NTT西日本、三菱地所、ラブエフエム国際放送の5社は4月1日、九州を対象地域としたまちづくり合弁会社Good Local九州を設立した。福岡市に本社を置く。資本金は9,000 […]
トップニュース 【国際】金融機関のSBTi承認企業、大幅増加。2025年3月に過去最高伸長記録 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月3日、気候変動目標でSBTi承認を受けた金融機関数が150社突破したと発表した。金融機関向け基準での承認企業数も増えてきている。 SBTiは、
トップニュース 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、大手銀行の気候変動リスク管理原則撤回。リスクは否定せず 米財務省所管の通貨監督庁（OCC）は3月31日、連結総資産1,000億米ドル（約15兆円）以上の銀行を対象に適用してきた「気候変動金融リスクエクスポジャーマネジメントに関する原則」を撤回した。 【参考】【アメリカ】FR […]
トップニュース 【アメリカ】18州司法長官、ウェルズ・ファーゴの反ESG調査を終了。残り5社は継続 米テネシー州のスクルメッティ司法長官は3月27日、他の17州と合同で実施していたウェルズ・ファーゴへの版ESG調査を終了したと発表した。同社が、2050年ネットゼロ目標を撤回したことを評価した。 【参考】【アメリカ】ウ […]
トップニュース 【日本】MUFG、サステナ関連３レポート公表。サステナブルファイナンス加速で体制強化 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月4日、サステナビリティに関する3つのレポート「未来につなぐ～MUFG の社会課題解決～」「MUFG Climate Report 2025」「MUFG TNFD レポ […]
トップニュース 【国際】ISS ESG、GSS+債格付サービス開始。SPOに加えインパクトや戦略整合性評価も ドイツ取引所グループ傘下ISS STOXXのESG評価部門ISS ESGは4月3日、GSS+債（サステナブルボンド）の新たな格付サービス「サステナビリティ・ボンド・レーティング」を開始したと発表した。 同サービスでは […]
トップニュース 【日本】サントリーHD等5社、ジャパン・ウォータースチュワードシップ発足。水資源保全 サントリーホールディングス、日本コカ・コーラ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、栗田工業、八千代エンジニヤリングの5社は3月31日、持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance fo […]
トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
トップニュース 【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備 欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み [&...
トップニュース 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
トップニュース 【国際】GRI、銀行、資本市場、保険向けセクタースタンダード案発表。対象領域提示 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 同案では、
トップニュース 【日本】みずほFG、農林中央金庫、NZBA脱退。個社での独自カーボンニュートラル体制整う みずほフィナンシャルグループと農林中央金庫は3月31日までに、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社らからの発表はないが、NZBAホームページの加 […]
トップニュース 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会（ICMA）は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示規則訴訟で反対弁論を打ち切り。裁判から撤退 米証券取引委員会（SEC）は3月27日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し、被告としての弁論を取り下げることを決定した。 SECは2024年3月、
トップニュース 【EU】PSF、中小企業サステナブルファイナンス基準策定を勧告。中小企業の資金調達促す 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は3月21日、「中小企業サステナブルファイナンス基準」の策定を勧告する報告書を公表した。 EUでは現在、
トップニュース 【オランダ】ING、SBTiから金融機関向け短期目標基準で承認。グローバル金大手で世界初 オランダ金融大手INGは3月26日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から「金融機関向けの科学的根拠に基づく短期目標ガイダンス」の第2版に基づく目標承認を得たと発表した。同基準に基づく目標承認では、「グ […]
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