トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2025年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2025年版を発表した。同発表は今年で9年目。 今回の調査では、
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2050年ネットゼロ目標撤回。世界大手で初 米金融大手ウェルズ・ファーゴは2月28日、ファイナンスド・エミッションに関する2050年ネットゼロ目標と2030年セクター別中間目標を廃止した。 【参考】【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、NZBA脱退。共和党からプレッシ […]
トップニュース 【アメリカ】アフラック、米国がん協会と連携。がん検診の受診率向上で保険販売伸ばす 米保険大手アフラックは2月25日、米国がん協会（ACS）とのパートナーシップを発表した。がん撲滅というビジョンを掲げ、企業従業員向けのがん対策を強化する。 アフラックは2024年、
トップニュース 【日本】30%クラブ・インベスターグループ、D&I開示好事例2025年版発表。12社を好事例 取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は2月28日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループがまとめた報告書「開示好事例」2025年版を発行した。 30%クラブ・ […]
トップニュース 【日本】経産省、クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版発行。EMV-3D導入等 経済産業省は3月5日、「割賦販売法（後払い分野）に基づく監督の基本指針」に基づく実務指針「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂し、6.0版を発行した。 同ガイドラインは、クレジットカード会社、加盟店、P [&h...
トップニュース 【日本】三井住友FG、NZBA脱退。理由は語らず。独自に脱炭素アクションを継続 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月5日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社からの発表はないが、NZBAホームページの加盟機関リス […]
トップニュース 【国際】生物多様性条約COP16、最終合意。2030年までに3000億ドル動員。カリ基金も発足 国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）は2月27日、イタリアのローマで会合を再開。昆明・モントリオール生物多様性枠組の行動目標達成に必要な資金を調達する戦略で合意した。 CBD COP16は、
トップニュース 【イギリス】スタンダードチャータード、初の気候移行計画発表。ネットゼロ達成に向け枠組み 英金融大手スタンダードチャータードは2月27日、同社初となる気候移行計画を発表した。同社が掲げているスコープ1と2の温室効果ガス排出量で2025年ネットゼロ、スコープ3のファイナンスド・エミッションで2050年ネットゼ […]
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、ネイチャー・インパクトファイナンス提供開始 三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行は2月28日、新たに「ネイチャー・インパクトファイナンス」の提供を開始したと発表した。 同商品は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、大量保有報告書ルール変更。運用会社のオペレーションに制約 米証券取引委員会（SEC）は2月11日、証券取引法第13条（d）及び（g）、ルール13D-G実質所有者報告に関する新たな解釈を発表。株式の大量保有報告書の提出ルールを変更した。パッシブ投資家が投資先企業とエンゲージメン […]
トップニュース 【国際】FATF、決済手段の多様化を踏まえ勧告16改訂案公表。電信送金以外も対象に マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月24日、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化への対応や、決済規格の標準化に向け「FATF勧告16（決済の透明性）の改訂に関する説明 […]
トップニュース 【香港】政府、公的年金の委託先運用会社にESGファンドの開示基準引上げ。ウォッシュ防止 香港の強制退職積立金計画局（MPFA）は2月24日、委託先運用会社向けにESGファンド開示基準を強化するガイダンスを発表した。9月30日までに遵守しなければならない。 強制退職積立金（MPF）制度は、
トップニュース 【スペイン】BBVA、2029年までのサステナブルファイナンス目標110兆円。前回の2倍以上 スペイン金融大手BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）は2月24日、2025年から2029年までのサステナブルファイナンス目標を7,000億ユーロ（約110兆円）に設定した。 同社は2018年、
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、敵対国から米国への投資を制限。海外デジタルサービス税にも対抗措置 米ドナルド・トランプ大統領は2月21日、米国への海外直接投資（FDI）を促進しつつ、中国等の外国敵対勢力からの投資を制限するよう連邦政府機関の長に指示する国家安全保障大統領令（NSPM）に署名した。 今回の大統領令は […]
トップニュース 【日本】野村證券、バイオ炭ビジネスで庄内こめ工房と連携。カーボンファーミング促進 野村ホールディングス傘下の野村證券は2月20日、庄内こめ工房との間で、バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書を締結したと発表した。バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農...
トップニュース 【アメリカ】国務省、8つの麻薬カルテルをテロ組織に指定。金融アクセス遮断・取引禁止 米国務省は2月20日、8つの麻薬カルテル組織を外国テロ組織（FTO）及び特別指定グローバル・テロリスト（SDGT）に指定した。移民国籍法第219条と大統領令第13224号に基づく措置。FTO指定は連邦官報に掲載されると […]
トップニュース 【アジア】みずほ銀行とテマセク、石炭火力早期廃止による再エネ転換で協業 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行と、シンガポール政府系ファンドのテマセクが所有する脱炭素特化投資プラットフォームGenZeroは2月20日、戦略的パートナーシップを発表した。アジアでの石炭火力発電の早期廃止 [&hell...
トップニュース 【国際】企業経営陣と機関投資家、政策動向にかかわらずサステナビリティ報告重視が95%以上 米Workivaは2月12日、世界1,601社の経営陣と、機関投資家222社のサステナビリティ経営に関する調査結果を公表。民間セクターでは依然としてサステナビリティは重要との考えを示した。 今回の調査では、
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ESG投資エリサ法解釈訴訟でバイデン政権ルール支持。最高裁までいく見通し 米テキサス州北部連邦地方裁判所は2月14日、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを不当とし無効を訴える裁判で、有効との判決を下し、原告の訴えを棄却した。 【参考】【アメリカ】 ...
トップニュース 【日本】環境省、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月19日、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
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