気候変動ファイナンス推進イニチアチブ「Climate Policy Initiative」は11月7日、気候変動関連投資の包括的な概況をまとめた2019年版レポート「Global Landscape of Climate Finance」を発表した。過去6年間のデータに基づき、気候変動による最悪の事態を避けるためには、グローバルでの気候ファイナンスの急速な成長と規模拡大に向け、国家単位でより高い目標を掲げ、推進する必要があるとした。 [...]
【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭
EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）に対するメッセージと受け止められている。 EUは今回、 (さらに…)
【国際】MSCI、EUサステナブルファイナンスの低炭素ベンチーマークに準拠したインデックスを2本リリース
インデックス開発世界大手米MSCIは11月7日、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定された低炭素ベンチマークに整合性のある2つのインデックスをリリースした。欧州委員会が9月に案を発表した「EU気候移行ベンチマーク（EU CTB）」と「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」にそれぞれ対応している。 【参考】【EU】欧州委TEG、低炭素「ベンチマーク」最終報告書発表。ESGベンチマーク内容開示も（2019年10月4日） [...]
【アメリカ】アップル、欧州市場でグリーンボンド2400億円発行。欧州市場で企業発行過去最大額
米アップルは11月7日、欧州市場でグリーンボンドを、企業発行体で欧州史上一回の発行額が最大となる20億ユーロ（約2,400億円）発行した。同社は2016年に15億米ドル、2017年に10億米ドルのグリーンボンドを発行しており、大ロットの発行で知られる。 今回アップルは、6年債と12年債の2種類をそれぞれ10億ユーロずつ発行する。6年債は、ゼロクーポン債で、利回りは0.32%。12年債は、 (さらに…)
【国際】金融業界団体IIF、ESG投資手法の用語改革を提言。林立する投資手法用語を3つに集約すべき
米金融業界団体の国際金融協会（IIF）は11月6日、同団体のサステナブルファイナンス・ワーキンググループでのアンケート結果を発表。サステナブルファイナンスの推進には、ESG投資手法に関する用語が林立していることを課題視し、3つに集約する提言を発表した。 IIFは、70ヵ国400社以上の金融機関で構成。本部は米ワシントンDC。ロンドン、ブリュッセル、北京、シンガポール、ドバイにも支部がある。同ワーキンググループには、20ヵ国150社 [...]
【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査
米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調査分析では、ESG投資推進NGOの英ShareAction、カナダSHARE、オーストラリアのオースタリア倫理投資等が協力している。同社による銀行大手へのエンゲージメントは、他の機関投資からも支持を集めており、前 [...]
金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日） 同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な [...]
証券取引所世界大手ユーロネクストは11月5日、同社が証券取引所を運営する6市場で、グリーンボンド市場「Euronext Green Bonds」を発足すると発表した。アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、オスロ、パリの6市場が対象。今回の取り組みは、ユーロネクスト・ダブリンが発起人となり検討を行ってきた。 ユーロネクストに上場されている債券は現在44,000銘柄以上で、欧州最大。グリーンボンドだけでも1,180億ユーロ [...]
【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表
決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 今回の調査は、ハーバード・ビジネス・レビューに登録しているビジネスパーソン1,045人から回答を得た。調査設問は、取締役や執行役員クラスが21%、上級管理職が39%、中間管理職が28%で、管理職以上が87%を占める。 [...]
【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集
米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示したため、機関投資家のアクティブオーナーシップを阻害するとして、国連責任投資原則（PRI）から反対されていた。SECは、同案は長期志向の経営が求められる現状に鑑み、要件の更新を行 [...]
