private 【国際】ブラックロック、気候変動理由で255人の取締役に反対票。前年比4倍。2021年株主総会

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 投資運用世界大手米ブラックロックは7月13日、「インベストメント・スチュワードシップ・レポート2020-21」を発表。2021年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。気候変動対策の動向を理由に、合計で225人の取締役選任決議に反対票を投じたことがわかった。この数字は前年の4倍にのぼる。  反対票を投じたのは、 (さらに…)

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private 【国際】サーキュラーエコノミー度合いの高い企業、リスク調整後リターン高い。EMF調査

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団(EMF)は7月22日、サーキュラーエコノミーへの転換が機関投資家のリスク調整後リターンを向上することを示すレポートを発表した。イタリアのボッコーニ大学及びインテサ・サンパオロと共同で、欧州の14業種の上場企業合計222社を分析した。  サーキュラーエコノミー分野での投資は、 (さらに…)

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private 【国際】米財務長官、気候変動ファイナンス拡大で国際開発金融機関の役割再定義提唱。フィンク氏に呼応

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 米ジャネット・イエレン財務長官は7月22日、国際開発金融機関(MDBs)のトップと民間企業のリーダーを招集し、MDBsがパリ協定の目標に合わせてポートフォリオを迅速に調整し、気候変動の分野に民間資本を大幅に動員するための方法について議論した。まず、現状の評価を実行。10月に開催される国際通貨基金(IMF)と世界銀行の合同年次総会で具体策を議論する。  今回の会合に参加したMDBsは、 (さらに…)

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private 【イギリス】年金基金14団体、ネットゼロでの具体的なアクション共同声明発足。物言う株主へ

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 英年金基金14団体は7月7日、カーボンニュートラル経済に向けて、率先してアクションにコミットする共同声明を発表した。署名機関は、今回定めたアクションを1年内に実行することにコミットする。  今回の共同声明をとりまとめたのは、 (さらに…)

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private 【イギリス】英国保険協会、気候変動ロードマップ発表。134兆円の投資ポテンシャルで政府に協力要請

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 英国保険協会(ABI)は7月7日、保険業界での「気候変動ロードマップ」を発表し、2035年までに0.9兆ポンド(約134兆円)を英国のグリーンインフラに対して投じるポテンシャルがあると表明した。英保険業界として、積極的に気候変動に対処していく方針を掲げた。  今回の示した気候変動ロードマップでは、まず、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)までの具体的なマイルストーンを設定している。 2025年までに、企業はス [...]

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private 【フランス】アクサIM、ClimateSeed事業をBNPパリバから買収。インパクト投資戦略の一環

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 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは7月7日、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシーズから、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」事業を取得したと発表した。インパクト投資戦略の一環と説明した。 【参考】【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース(2018年11月12日) 【参考】【国際】BNPパリバ、カーボン [...]

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private 【イギリス】FCA、ESGテーマファンド運営の運用会社に情報開示の指導原則発布。現状に苦言

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 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は7月19日、監督下の運用会社の取締役会議長に対し、ファンドのESG情報開示を強化するよう求める書簡を送付。その中で、運用会社が開示すべきESG情報の指導原則を示した。遵守は任意だが、実質的に影響力を持つとみられる。  FCAは2019年、 (さらに…)

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private 【国際】MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業は6年以内にカーボンバジェット使い切りと警鐘

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 インデックス開発世界大手米MSCIは7月12日、世界の上場企業の二酸化炭素排出量削減状況をモニタリングしているツール「MSCIネット・ゼロ・トラッカー」の最新結果を発表。現状では2013年の排出量と同様の水準に留まっており、今後削減を劇的に進めていく必要があると伝えた。  MSCIネット・ゼロ・トラッカーは、 (さらに…)

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private 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも

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 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が2017年に開設を正式発表して以来、3年半を経て、ようやく開設に漕ぎ着けた。 【参考】【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象(2017年12月27日)  中国では、2011年 [...]

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private 【イタリア】エネル、リンク・ボンド4400億円発行。排出係数がSPTで金利ステップアップ

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは7月8日、同社オランダ金融子会社のエネル・ファイナンス・インターナショナル(EFI)を通じ、サステナビリティ・リンク・ボンドを40億米ドル(約4,400億円)発行した。発行額で史上最大。4つのトランシェで構成している。同社は6月にも、32.5億ユーロ(約4,200億円)のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行している。  4つのトランシェの構成は、 5年債:12.5億米ドル。金利1.375%。サス [...]

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