トップニュース 【UAE】エティハド信用保険、IRENA途上国再エネ促進プロジェクト加盟。投資ギャップ解消 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月5日、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド信用保険（ECI）とパートナーシップ協定を締結したと発表した。 今回の発表では、ECIはIRENAが運営する発展途上国での […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、保険会社向け気候変動メンタルヘルスガイド発行。保険商品と業務の双方 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の「持続可能な保険原則（PSI）」は6月、保険会社向けに気候変動によるメンタルヘルスへの影響を業務に組み込むための実務提言書を発表した。従来は洪水や山火事等の物理的損害や死 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、自動車・道路輸送・航空のネットゼロ移行で銀行向け政策エンゲージメントガイド 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEF FI）は6月、銀行を対象に、自動車・道路輸送と航空の両セクターのネットゼロを実現するための政府当局向けエンゲージメントの在り方を示したガイダンスを発行した。 自動車・道路輸送セ [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行法施行規則等を改正。投資専門会社の事業対象領域拡大 金融庁は6月12日、銀行法施行規則の一部等を改正する内閣府令を公布した。銀行、信用金庫、信用組合、農林中央金庫、労働金庫、商工中金、保険会社等の傘下にある投資専門会社が、従来は認められていなかった株式会社以外への資金供...
トップニュース 【国際】マスターカード、EEMEA地域のサイバー脅威レポート発表。レジリエンス強化必要 決済世界大手米マスターカードは6月9日、東欧・中東・アフリカ（EEMEA）地域のサイバー脅威動向を分析した初のレポート「Cyber Pulse」を発表した。公的機関、テクノロジー、金融セクターが同地域のサイバー脅威活動 […]
トップニュース 【国際】BNPパリバAM、自然移行フレームワーク策定WG共同議長に。FfB財団 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは6月4日、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）が新設したワーキンググループ「Nature Transition Companies」の共 […]
トップニュース 【国際】IOSCO、金融当局向けにAI監督実務ガイド。AIエージェントやAIウォッシュ等にも言及 証券監督者国際機構（IOSCO）は5月25日、金融監督当局に対する任意のAI監督実務ガイドラインを発表した。生成AIやAIエージェントの登場を踏まえ、2021年と2025年に発表したAI関連報告書を刷新した。 同報告 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2026年化石燃料ファイナンス報告書発表。MUFG3位、みずほ4位 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
トップニュース 【ブラジル】CVM、ISSB開示義務化を撤回し任意開示に転換。市場影響は企業自ら判断 ブラジル証券取引委員会（CVM）は5月29日、サステナビリティ関連財務情報開示ルールを定める決議193号を改正する決議244号を公表した。従来は任意適用期間後、上場企業に対してブラジル・サステナビリティ基準委員会（CB […]
トップニュース 【イギリス】FCA、投資商品レベルのTCFD報告義務化を簡素化。実際に必要とされるデータに限定 英金融行動監督機構（FCA）は6月5日、機関投資家を対象とした投資商品レベルの気候関連開示規則の簡素化案を発表した。TCFDに基づく詳細な商品別レポートを、アウトカム重視の簡素な開示に置き換えることで、運用会社のコスト [&hel...
トップニュース 【トーゴ】エコバンク、ネイチャーボンド720億円発行。商業銀行で世界初 トーゴ銀行大手エコバンクは6月2日、国際資本市場協会（ICMA）のネイチャーボンド原則に準拠したネイチャーボンドを4.5億米ドル（約720億円）発行したと発表した。同原則に準拠した商業銀行によるネイチャーボンド起債は世 […]
トップニュース 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2030年1月まで再延期。米国で導入遅れ 欧州委員会は6月4日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2030年1月1日までさらに3年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で依然として導入が遅れているとの見方を示し、導入時期を合わせる。 【参考】【EU […]
トップニュース 【ブラジル】WBCSDとBCG、リジェネラティブ農業促進で2050年までに投資機会15兆円 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月1日、ブラジルでのリジェネラティブ農業への資金動員に関する見解を発表。2050年までにセラード及びアマゾン地域で、930億 […]
トップニュース 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、初のICTインシデント状況報告書。サイバーセキュリティ強調 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、「デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）」が規定す […]
トップニュース 【日本】GPIF、上場企業アンケート2026年結果公表。セルサイドとバイサイドで関心に大きな差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月2日、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の第11回集計結果を公表した。同アンケートは今年で11回目。 同調査は、運用受託機関のスチュワ […]
トップニュース 【日本】社債大型発行予定企業の約4割、 ESG債活用を視野。気候変動対策堅持。日銀調査 日本銀行は6月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第5回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等951社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【国際】ISO、金融機関向け移行計画規格ISO32212発行。ISO14001も11年ぶりに改訂 国際標準化機構（ISO）は6月、金融機関向けのネットゼロ移行計画（トランジションプラン）に関する国際規格「ISO 32212：サステナブルファイナンス – 金融機関のためのネットゼロ移行計画」を発行した。英 […]
トップニュース 【日本】RAN、リオ・グランデLNG事業でMUFGとみずほに赤道原則に違反の可能性。改善要求 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は5月20日、米テキサス州リオ・グランデLNG（液化天然ガス）事業に関し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャル・グルー […]
トップニュース 【国際】NatureFinance、高品質の自然市場促進に向け財団新設。ファイナンスとテック双方 国際自然資本ファイナンス促進団体NatureFinance（旧F4B；生物多様性のためのファイナンス・イニシアチブ）は5月8日、自然市場の高インテグリティ化に向け、新たな財団「Nature Finance Accele […]
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