トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める。同社は、双方の社債を合わせて「Woven Planet債」と呼称している。 4,000億円規模のサステナビリティボンド発行は、国内企業のサステナブルボンド（ESG債）で初。また、非金融機関の外債でのサス [...]
【EU】欧州銀行監督機構、EUタクソノミーに基づく「グリーン資産レシオ」開示を提言。銀行と運用会社
EUの欧州銀行監督機構（EBA）は3月1日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、銀行と運用会社に対し、EUタクソノミーにて適合する資産保有割合「グリーン資産レシオ（GAR）」を情報開示KPIとして設定する政策案を発表した。パリ協定に基づくEU目標の達成のため、銀行と運用会社のアクションレベルを測定できるようにするのが狙い。 今回のEBAの提案は、欧州委員会が2020年9月、同アクションプランに基づき、欧州監督機 [...]
【国際】ブラックロック、資本市場予測を更新。カーボンニュートラル実現で25%経済成長
投資運用世界大手米ブラックロックの市場調査機関ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は2月25日、気候変動に伴うリスクと機会を加味した新たな資本市場予測（CMAs）を発表。二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現は、今後20年間、25%の経済成長に繋がると分析した。 今回更新したCMAsでは、 (さらに…)
【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナンス開示規則RTS規則案に反発。意見書提出
国際資本市場協会（ICMA）は2月22日、EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会が発表した金融機関対象のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に関する規制テクニカル基準（RTS）規則案について、意見書を発表。現行案について賛同できないと表明した。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFD [...]
【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施
三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト・金融原則（PPIF）への準拠を保証する第三者意見を取得する。 【参考】【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF [...]
【国際】IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準でIFRS財団や民間連合との連携を決定
証券監督者国際機構（IOSCO）理事会は2月24日、IOSCOが検討しているサステナビリティ情報開示の在り方について、IFRS財団の評議員会と協働していくと発表した。IFRS財団は、2月2月にサステナビリティ情報開示スタンダードに関する追加のパブリックコメント募集を開始しており、方向性をさらに探る動きと連携する。 証券会社を監督する金融監督機関の国際機関であるISOCOは、サステナブルファイナンス・タスクフォース（STF）を組成し、 [...]
【北欧】NGO、銀行大手10社の化石燃料方針評価。SEBはスコア高くも、クレジット提供多い
国際環境NGOバンクトラック等5団体は2月1日、北欧銀行大手10社が、2015年のパリ協定採択以降、2020年6月までに、石炭、石油、天然ガスセクターに対し、合計673億米ドル（約7.1兆円）の融資や債券引受ことを調査したレポートを発表。北欧銀行に対し、化石燃料ダイベストメントを要求した。 今回のレポートを発表したのは、バンクトラックの他、フェア・ファイナンス・ガイド・スウェーデン、フェア・ファイナンス・ガイド・ノルウェー、オック [...]
【スウェーデン】H&M、リンク・ボンド650億円発行。バイオ素材工場の実証工場建設も開始
アパレル世界大手スウェーデンH&Mは2月18日、サステナビリティ・リンク・ボンドを5億ユーロ（約650億円）発行したと発表した。年限8.5年。クーポン0.25%。注文は発行額の7.6倍も集まり、非常に盛況だった。 サステナビリティ・リンク・ボンドは、 (さらに…)
【アメリカ】企業・投資家・地方政府等1700機関以上、America is All In発足。2050年カーボンニュートラルで結束
米国の企業、自治体、機関投資家、大学、NGO等1,700機関以上は2月19日、米政府がパリ協定に復帰するのに伴い、国際及び国内の気候アクションを結集し、大胆な社会変革を起こしていくための超党派の新たなイニシアチブ「America is All In」を発足した。二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比半減、2050年までにゼロを目指す。 今回のイニシアチブは、 (さらに…)
環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計6社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】【日本】環境省、第2回ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象（2020年10月2日） 投資家部門 金賞：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 銀賞： [...]
