private 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化

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 インド証券取引委員会(SEBI)は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年度から必須となる。  SEBIは従来、 (さらに…)

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private 【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers(NZAM)」は3月29日、加盟機関数が73にまで伸長したと発表した。世界の運用会社の運用資産の36%をカバーした形となった。 【参考】【国際】運用会社30社、2050年投資ポートフォリオのCO2ゼロにコミット。NZAM発足。日系も1社(2020年12月12日)   [...]

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private 【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを同社の定款の盛り込む株主提案を提出した。他の株主からの賛同を集めに行く。  今回の株主提案は、 (さらに&helli [...]

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private 【国際】ICMA、資産担保証券でのESG情報開示の在り方検討開始。EU規制に対し先手

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 国際資本市場協会(ICMA)のアセットマネジメント・投資協議会(AMIC)は3月18日、資産担保証券(ABS)でのESG情報開示の在り方を検討するアドホック・ワーキンググループを設置した。また同ワーキンググループは今回、EUでは、欧州銀行監督局(EBA)が11月1日までに欧州委員会に対し、ABSでのサステナブルファイナンス情報開示のフレームワークを提案することになっており、ICMAとして先行して重要論点を提示した。  今回の提示では [...]

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private 【アメリカ】FRB、監督気候委員会と金融安定気候委員会を設立。金融行政に金融リスク統合へ

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 連邦準備制度理事会(FRB)は3月19日、気候変動と金融安定化に関するメモを発表。気候変動リスクが金融セクターに脆弱性をもたらすチャネルについての分析や調査を進めていくと伝えた。また3月23日には、FRB内に「監督気候委員会」を設立することも明らかにした。FRBは2020年11月、金融安定報告書の中で、気候変動がもたらす金融リスクに言及。対策を進める意向を示していた。 【参考】【アメリカ】FRB、金融安定報告書を公表。気候変動を初め [...]

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private 【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行

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 環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。  同省では2020年7月、「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表。今回の評価ガイドは、基本的考え方をさらに深堀りし、評価手法をまとめたも [...]

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private 【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月25日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2020/2021年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年から開始され、今回が4年目。GPIFは2020年2月に運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂しており、今回は改訂後の初報告となった。 【参考】【日本】GPIF、運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂。エンゲージメントと運用の連携等(20 [...]

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private 【日本】日本銀行、気候変動ストレステスト実施に関心。組織横断「気候連携ハブ」を行内に設置

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 日本銀行の黒田東彦総裁は3月25日、日本銀行として初めて金融機構局が主催した「気候関連金融リスクに関する国際リサーチ・ワークショップ」で開会挨拶を行い、日本銀行内に組織横断の会議体「気候連携ハブ」を立ち上げたことを明らかにした。 【参考】【日本】日本銀行、金融当局気候変動ネットワークNGFS加盟。黒田総裁が気候関連リスクに言及(2019年11月30日)  黒田総裁は、「金融システムの安定については、気候変動が中長期的に金融システムを [...]

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private 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で

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 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構(JICA)の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込まれるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援を停止するようエンゲージメントするよう求める要請書を送付した。同要請書には [...]

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private 【国際】環境NGO、銀行大手の2021年化石燃料融資状況報告書発表。日本のメガバンク3行、依然評価低く

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 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Reclaim Financeの6団体は3月24日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2021(化石燃料ファイナンス・レポートカード2021)」を [...]

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