【国際】ロンドン証券取引所グループ、インフラ資産クラスのサービス強化。インデックスやデータ
ロンドン証券取引所グループの事業各社は3月24日、資産運用業界向けにインフラ・アセットクラスのサービス・ラインナップを強化。投資インデックスやデータ提供サービスを発表した。 まず、 (さらに…)
【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン
自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プログラム」に、英国国教会コミッショナーが機関投資家として初加盟したと発表した。英国国教会コミッショナーの運用資産は87億ポンド（約1.3兆円）。機関投資家と国連及びNGOの連携が一段と進みそうだ。 Science Based T [...]
【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる
仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク州財務長官室は議決権行使を棄権した。 今回の勧告的決議は、 (さらに…)
【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同
国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼びかける。 今回のキャンペーンは、 (さらに…)
【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも
国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その一環。報告書は60日間に同分野に関するプレスリリースを発行する予定。 今回の書簡が送付された対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、日本、 [...]
【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘
国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility（TLFF）1が2018年に発行した9,500万米ドル（約100億円）のサステナビリティボンドについて、気候債券イニシアチブ（CBI）の「グリーンボンドリスト」から削除するよう求める声明を発表した。資金使途のプロジェクトで、森林破壊を引き起こしているとし、サステナビリティボンドの適格性について直ちに調査す [...]
【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大
世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、 (さらに…)
【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） プラネット・トラッカーは今回、 (さらに…)
【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用
アジアインフラ投資銀行（AIIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定（CFA）」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高いスタンダードも設定した。 今回の協定は、 (さらに…)
【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等
金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） 今回の対話ガイドラインは、 (さらに…)