トップニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC（Global Investor Coalition on Climate Change）は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、米国製造業支援10億ドル基金。初支援先はコーニング 米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米 […]
トップニュース 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナー […]
トップニュース 【国際】PRI、ヘッジファンド分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表 国連責任投資原則（PRI）は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初め […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当 […]
トップニュース 【イギリス】ユニリーバ、プラスチック包装リサイクルの新技術開発。インドネシアで実用化試験 消費財世界大手ユニリーバは5月11日、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv® Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング（IVV）と共同で開発したと発表した。プラス […]
トップニュース 【国際】BSR、再生可能エネルギー投資促進に向けた金融機関向け提言書発表 サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNG […]
トップニュース 【アメリカ】VFコーポレーション、毛皮・アンゴラ・ワニ革などの使用を全面禁止 アパレル大手米VFコーポレーションは5月9日、動物由来の素材に関するポリシー「Animal Derived Materials Policy」を同社として初めて制定し、今後同社の全ブランドで、ファー（毛皮）、アンゴラ（ […]
トップニュース 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、世界の主要株式インデックスの気候変動関与度分析結果を公表 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月9日、同社が公表している主要株式インデックス構成銘柄の気候変動関与度を分析したレポート「The Carbon Scorecard（炭素スコアカード）」 […]
トップニュース 【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、DBDE等が規制対象に追加 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤につい...
トップニュース 【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニ [&he...
トップニュース 【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止 […]
トップニュース 【国際】G20、省エネ分野に民間投資を促進するための政策提言レポートを発表 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group：EEFTG）は5月4日、省エネ分野への投資を加速させるための政府政策課題を整理し提言をまとめたレポー […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、加盟国が相互に実施したコーポレートガバナンスのレビューを公表 主要国の金融監督当局が集まる金融安定理事会（FSB）は4月28日、FSB参加国がお互いのコーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表した。FSB参加国が、各国の金融機関や上場企業が経済協力開発機構（OECD）が策定 […]
トップニュース 【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ […]
トップニュース 【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲 米環境保護庁（EPA）は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラ […]
トップニュース 【アメリカ】印インフォシス、米国で1万人雇用計画発表。トランプ政権の批判に対応 インドIT大手インフォシスは5月2日、今後2年間で米国で1万人の雇用を増やす計画を発表した。インフォシスは、欧米企業からIT関連業務を受託する形で急成長を遂げており、現在世界で20万人を雇用している。一方米国トランプ政 [&hell...
トップニュース 【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド（約295円）の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員とし ...
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