トップニュース 【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度（EU-ETS）における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定よ […]
トップニュース 【インド】大気汚染での死亡者数、中国を抜き世界最多に。対策が急務 最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...
トップニュース 【オランダ】Booking.com、サステナブル・ツーリズム起業家支援プログラムを発表。最大6,400万円の賞金も 宿泊予約世界大手オランダのBooking.comは2月6日、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目的とする起業家支援プログラム「Booking.com Booster」を立ち上げたと発表した。 対象テー […]
トップニュース 【EU】政府系開発銀行の協会（ELTI）、社会インフラ部門への投資加速を検討するタスクフォースを設置 EU加盟国の政府系金融機関が加盟する欧州長期投資家協会（ELTI）は2月13日、社会インフラ分野の投資を加速させるタスクフォース「社会インフラのためのハイレベル・タスクフォース（ELTI SI）」の第1回全体会合を開い […]
トップニュース 【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]
トップニュース 【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会（SEBI）が制定した企業責任報告書（BRR）の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガ […]
トップニュース 【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国 […]
トップニュース 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェー [...
トップニュース 【イギリス】BBC、放送全番組のカーボンフットプリントの測定実施を発表 英国放送協会BBCは2月9日、4月3日以降にBBCテレビで放送するすべての番組で、番組制作に要したカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の測定を行うことを発表した。測定はメディア制作物の二酸化炭素排出量を計測するオ [&hell...
トップニュース 【オランダ】アクゾノーベル、オープン・イノベーション・プログラムを発表。アイデアを広く募集 化学世界大手アクゾノーベルは1月16日、外部機関とともに研究開発を進める新たな取組「Imagine Chemistry」を開始すると発表した。この取組では、世界中のベンチャー企業、学生、研究機関、専門家学者らと提携する […]
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」 […]
トップニュース 【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the […]
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は1 […]
トップニュース 【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっ ...
トップニュース 【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投 […]
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を […]
トップニュース 【国際】GRI、今後のサステナビリティ報告展望で企業グループ活動報告書を発表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trend […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供して [&...
トップニュース 【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立 国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre […]
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