トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装 […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）2017年銘柄発表。日本企業は4社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募 […]
トップニュース 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
トップニュース 【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group（ISG）を設立し、同機 […]
トップニュース 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止 [...
トップニュース 【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則（SDGs）の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナン […]
トップニュース 【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表 国連責任投資原則（PRI）は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「 [&...
トップニュース 【国際】MSCI、ユニバーサルオーナー向けのESG投資指数「MSCI ESG Universal Index」を発表 金融指数開発世界大手のMSCIは2月8日、年金基金など運用資産額の大きいユニバーサルオーナー向けのESG投資インデックス「MSCI ESG Universal Index」ファミリーを開発、発表した。今回のインデックス […]
トップニュース 【フランス】公的年金FRR、投資ポートフォリオのカーボンフットプリント分析等を相次いで発表 フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は1月、責任投資に関するプレスリリースを3つ発表した。1つ目は投資ポートフォリオにおけるカーボンフットプリント算出および分析を実施する委託先の公募。2つ目はESG [&hell...
トップニュース 【スウェーデン】政府、2045年までの純GHG排出量ゼロを目標とする気候法案を提示 スウェーデン政府は2月2日、2045年までに同国の純（ネット）二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標とする気候法案を提示した。この法案は、スウェーデンのロベーン首相とロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣がまとめたもの。 [&...
トップニュース 【イギリス】ユニリーバ、プラスチック容器を2025年までに100％再利用・堆肥化可能にすると宣言 消費財世界大手ユニリーバは1月14日、2025年までに100%のプラスチック容器を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにするというコミットメントを発表した。循環経済への進展を加速させる。 エレン・マッカー財団の調査に […]
トップニュース 【スイス】テトラパック、2040年までにGHG削減目標でSBT承認を取得。食品包装業界で初 食品包装世界大手スイスのテトラパックは2月2日、2030年までに自社からの二酸化炭素排出量を2015年比で40%以上削減することを宣言した。さらに、2040年までに2016年比で58%削減する目標も設定し、科学的根拠に […]
トップニュース 【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出する […]
トップニュース 【メキシコ】AXAとユニセフ、児童肥満問題解決プログラムで提携 保険世界大手フランスのAXAは1月31日、国連児童基金（ユニセフ）と共同で、メキシコの児童の肥満や他の疾病を抑止するため、メキシコの貧困地域に住む母親6,000人を対象としたプログラムを展開すると発表した。オンラインメ […]
トップニュース 【EU】欧州化学機関（ECHA）、高懸念物質リスト（SVHCs）に4物質を追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月12日、REACH規則の対象候補となる高懸念物質リスト（SVHCs）に新たに4物質を追加した。これにより、高懸念物質の合計数が173に増加した。 物質名（和名） CA […]
トップニュース 【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22％、金額にして約250億インドルピー（約410億円）増加し、約830億インドルピ […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきた [&hell...
トップニュース 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの […]
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した […]
トップニュース 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプ […]
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