トップニュース 【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加 米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「L […]
トップニュース 【ドイツ】SAP、2016年統合報告書発行。財務と非財務の業績関連性とマテリアリティ分析の詳細を公表 IT世界大手SAPは2月28日、2016年の統合報告書を発行した。統合報告書には、非財務指標が財務業績に与える定量的なインパクトを公表するとともに、マテリアリティ分析の詳細プロセスも明らかにされている。国際統合報告評議 […]
トップニュース 【アメリカ】ハーバード大教授「都市のサステナビリティにはソーシャルエコロジー解明が必要」 ハーバード大学ヘンリーフォード二世社会科学スクールのロバート・サンプソン教授は、1月6日発行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）の中で、論文「Urban sustainability in an age of endu […]
トップニュース 【国際】携帯通信業界団体GSMA、人道支援にビッグデータを活用するイニシアチブ発表。NTTドコモとKDDIも参加 国際的な携帯通信事業者業界団体GSMAは2月27日、感染症や自然災害など災害発生時に携帯通信事業者が保有するビッグデータを活用し人道支援に役立てるイニシアチブ 「Big Data for Social Good」を開始 […]
トップニュース 【日本】イビデン、再生可能エネルギー100%の事業運営を宣言。米アップル発表 米アップルは3月8日、同社に電子部品を納品しているイビデンが再生可能エネルギー100%で事業運営を行う決意をしたことを明らかにした。アップルによると、再生可能エネルギー100%の事業運営を決意したアップルの日本サプライ [&hell...
トップニュース 【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻 FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰 [&...
トップニュース 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
トップニュース 【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」の創設メンバーとして参加し […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ、2016年サスティナビリティ報告書を発表 飲料世界大手カールスバーグ・グループは2月24日、2016年度のサステナビリティ報告書を発行した。同社は2016年に「エネルギーと二酸化炭素」「水」「責任ある飲酒」「労働安全衛生」の4つをサスティナビリティの重点分野と […]
トップニュース 【アメリカ】ロックフェラー財団、英オックスフォード大に地球環境のための経済会議を設立 米ロックフェラー財団は2月23日、「地球の健全さに関する経済会議（Rockefeller Foundation Economic Council on Planetary Health）」を英オックスフォード大学マーテ […]
トップニュース 【日本】キリングループ総合飲料各社、2020年までに紙包装用紙全てでFSC認証を取得 キリンホールディングスは2月27日、キリングループの国内綜合飲料各社において、紙製容器包装に使用するすべての紙を、2020年末までに国際的な森林環境認証であるFSC認証紙への切り替えを目指すと発表した。綜合飲料各社とは [&hell...
トップニュース 【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC（国際統合報告評議会）は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的 [&hell...
トップニュース 【イギリス】ブリティッシュ・カウンシル、国連機関と共同でアジア太平洋地域の社会企業を支援 英国政府の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月27日、国連経済社会理事会（ECOSOC）の下部機構である5つの地域委員会の一つ、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と共同で、アジア太平洋地域における社会 […]
トップニュース 【香港】CSRコンサルティングELEVATE、CSRアジアを買収。両社のサービスエリアを相互にカバー CSRコンサルティングのCSRアジアは2月22日、企業のサプライチェーンにおける社会・環境コンサルティングを提供しているELEVATEに買収され、傘下に入ったと発表した。CSRアジアとELEVATEはともに香港に本社を […]
トップニュース 【日本】ファーストリテイリング、主要取引先工場リストを公開。サステナビリティポリシーも制定 アパレル世界大手ファーストリテイリングは2月28日、同社ホームページ上で主要取引先146工場の名称及び住所を公開するとともに、事業活動の中でサステナビリティを重視していくためのポリシーを制定したことを発表した。取引先工 [&...
トップニュース 【国際】PRI、インフラ分野でのESG投資を検討するチームを発足。ガイダンス発行を目指す 国連責任投資原則（PRI）は2月23日、インフラ・アセットクラスでのESG投資のあり方を検討するための新たなチームを発足させた。先進国や新興国、発展途上国では、社会整備や環境保護のためにインフラ資金重要が急増しているが [&hel...
トップニュース 【アメリカ】下院委員会、環境保護庁（EPA）長官に水質浄化法の規制緩和を要請 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法（Clean Water Act）404条（c）に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事 […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分 […]
トップニュース 【国際】自然資本連合（NCC）、「自然資本プロトコル」日本語版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語 […]
トップニュース 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通 […]
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