トップニュース 【EU】ESMA、サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024発表。ウォッシュ防止を重視 欧州証券市場監督局（ESMA）は2月11日、「サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024」を発表。今後の重点政策を示した。 ESMAは今回、
トップニュース 【国際】CBI、セメント業界向けグリーンボンド基準案発表。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月21日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセメント業界向けの基準案を発表した。4月23日までパブリックコメントを募集する。 CBIは、
トップニュース 【インド】政府、中国アプリ54個を追加でアクセス遮断。迂回ルートもシャットアウト インド電子情報技術省は2月、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ54個へのアクセスをブロックすることを追加決定したと発表した。インド政府は、安全保障上の理由で、2020年から200以上の中国製アプリのアクセ […]
トップニュース 【国際】投資家団体TPI、CO2排出量多い10セクターで削減ロードマップ提示。投資先企業評価 機関投資家大手120機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月9日、二酸化炭素排出量の多い10セクターに対し、気候変動緩和アクションを評価 […]
トップニュース 【国際】UNEP FIと欧州銀行連盟、融資でのEUタクソノミーガイダンス発行。日本とは異なるスタンス 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）2月15日は、銀行向けのEUタクソノミー活用ガイダンスを発行した。トランジション・ファイナンスや融資先企業へのエンゲージメントのポイントもまとめた。 […]
トップニュース 【日本】経産省、電力・ガス・石油分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は2月4日、トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野の発表に続く第3弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップ [&he...
トップニュース 【インド】電力省、EV充電スタンドの新ガイドライン発表。WBCSDの政策提言が多数採用 インド電力省は1月15日、電気自動車（EV）充電スタンドに関するガイドラインの改訂版を発表した。安価で利用しやすい充電インフラの展開を加速させる。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は202 […]
トップニュース 【スイス】国民投票、動物実験禁止を否決。たばこ広告禁止規制強化は可決 スイスで2月13日、動物実験禁止を問う国民投票が行われ、賛成20.9%、反対79.1%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だが、23州すべてが賛成し […]
トップニュース 【国際】CDP、2021年サプライチェーン報告書を公表。日本は13社・機関が参加。増加傾向 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月10日、サプライチェーンプログラムの2021年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウ […]
トップニュース 【国際】カーギル、飼料のマイコトキシン汚染で2021年版レポート発表。積極的リスマネ必要 食品世界大手米カーギルは1月20日、家畜飼料におけるマイコトキシン汚染状況に関する2021年版レポートを発表した。マイコトキシンとは、飼料に繁殖するカビの代謝生産物で、人間や動物に毒性のある物質。同社は、家畜の健康を守 [&h...
トップニュース 【国際】グリーンボンド年間発行額、2022年に1兆ドル、2025年に5兆ドルまで伸長か。CBI予測 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月31日、2021年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行とグリーンローン調達の額は、世界全体で5,174億米 […]
トップニュース 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
トップニュース 【国際】NGO、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標レベル格付。首位マースク 独環境NGOのNewClimate Instituteと、ベルギー環境NGOのCarbon Market Watchは2月7日、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標のレベルを分析、評価したレポート「企業の気候 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト等20団体、CO2データの算定と流通で新たなルール形成機関創設。NGOや国連も参画 気候変動国際NGO米クライメート・ワークス財団は2月10日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、相互運用性の高い二酸化炭素排出データの運用プラットフォームを開発するイニシアチブ「カーボン・コー [&...
トップニュース 【日本】GPIF、2021年度の優良な統合報告書として6社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書 […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2022年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業4社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月1日、2022年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに […]
トップニュース 【日本】群馬県、大規模建築物への再エネ設備設置義務化で条例案。京都府・京都市に続くか 群馬県は2月、「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」案を県議会に提出する。同条例では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、再生可能エネルギー発電設備等の設置を義務化する内容が含まれており、注目を集めている。県は1月4...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価業界の実態調査でファクト公募開始。規制在り方検討 EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は2月3日、ESG評価機関の規制在り方を検討するため現状のファクト公募を開始した。受付は3月11日まで。 今回の調査では、ESG評価機関の規模、構造、経営資源、収益、製品提供の状況 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、信用格付機関でESG評価サービスの利益相反や情報開示の在り方検討 米証券取引委員会（SEC）は1月31日、公認格付機関（NRSRO）に関する年次報告書を発行。ESG評価機関に関する利益相反の構造についても分析していることを明らかにした。 SECは今回、史上でESG評価関連製品やサー […]
トップニュース 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワークでプライベートエクイティ版発行へ 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは2月2日、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」の発展版として、プライベートエクイティ版の原案を発 […]
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