トップニュース 【EU】欧州委、電力市場改革を提案。PPAやデマンドレスポンス促進。再エネ強化で電気料金引下げ 欧州委員会は3月14日、電力市場を改革する政策を発表した。再生可能エネルギーを増加し、ガスを段階的に消費するスピードを加速する。これにより、EUの経済競争力を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 今回 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ産業法と重要原材料規則を制定へ。域内生産やリサイクル強化 欧州委員会は3月16日、グリーンディール産業計画の一環として、「ネットゼロ産業法」を制定する政策を発表した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。国内生産を政策として掲げた米国のインフレ抑制法に同調する措置。 【参 [&...
トップニュース 【国際】CDP、気候・水・フォレストでサプライヤーエンゲージメントが不足と酷評。2022年度報告書 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月15日、サプライチェーンプログラムの2022年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水 […]
トップニュース 【アメリカ】イーライリリーとノボノルディスク、インスリン薬価を約70%引下げ。連邦政府政策 米国でインスリン大手2社が相次いで薬価を約70%引下げた。インスリンは糖尿病患者に処方されたり、市販されたりしているが、近年低所得者層の医療費負担が社会問題なっている。背景には、バイデン大統領が低所得者層支援や政府歳出 ...
トップニュース 【日本】エネ庁、4月施行の改正省エネ法で任意開示宣言フォーム公表。東証プライム上場企業 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、4月に施行される改正省エネに関し、大規模需要家に提出を義務付けている定期報告書等について、提出された情報の任意開示を行うための宣言フォームを公開した。 同改正法で定められている任 ...
トップニュース 【日本】農水省、輸入小麦の政府売渡価格高騰を抑制。正規の増加分の半分以下 農林水産省は3月14日、輸入小麦の2023年4月期の政府売渡価格を決定した。通常の計算では、1t当たり82,060円となり、現行から13.1%増となるところ、激変緩和措置を発動。1t当たり76,750円とし、5.8%増 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、2行の経営破綻で預金全額保護の例外措置発動。銀行規制強化の検討も開始 米ジョー・バイデン大統領は3月13日、記者会見の中で、経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行について言及。連邦政府としての対処方針を示した。米国の銀行システムは安全と示し、取付騒ぎや信用縮小への懸念 [&...
トップニュース 【アメリカ】内務省、ウィロー石油ガス開発計画を承認。規模縮小かつ周辺を自然保護区指定 米内務省土地利用局（BLM）は3月13日、アラスカ国家石油保留地（NPR-A）に関し申請があった石油採掘プロジェクト「ウィロー基本開発計画」を承認した。但し、同省は、コノコフィリップスが1990年代後半頃から取得した石 […]
トップニュース 【国際】機関投資家746団体、世界15000社以上にCDP回答要求。EUタクソノミー開示の実証も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。機関投資家による回答要請は毎年行われてい […]
トップニュース 【EU】WhatsApp、利用規約改訂の透明性向上と共有禁止で欧州委と合意。消費者保護での通報受け 欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPCネットワーク）は3月6日、WhatsAppの利用規約の変更について、メタ・プラットフォームズ傘下の同社が透明性を高めることに合意したと発表した。 同事案は、20 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、グリーンとデジタルの学習政策で政治合意。ICT人材2000万人 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月7日、グリーンとデジタルに関する学習機会を支援する新政策「European Year of Skills」で政治的合意に達したと発表し […]
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の再エネ投資分析結果発表。先進国と途上国の格差大きい 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月22日、世界の再生可能エネルギーへの投資に関する分析をまとめた報告書の2022年版を発表した。過去最高の投資額となったが、1.5℃シナリオと国連持続可能な開発目標（SDGs […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、エネルギー効率指令改正で政治的合意。コジェネ支援も2030年に終了 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月10日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージや「REPowerEU」政策の一端を担うエネルギー効率指令の改正で政 […]
トップニュース 【EU】欧州委、加盟国補助金ルールの規制緩和を決定。カーボンニュートラル化加速へ 欧州委員会は3月9日、グリーンディール産業計画に沿って、カーボンニュートラル経済への移行を加速させる新たな政策として「暫定危機対応枠組み」の改正を採択した。一般ブロック免除規則（GBER）の改正を採択するとともに、各E [&h...
トップニュース 【日本】GPIF、2022年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。パッシブでも気候変動 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月10日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、人権と地域社会が首位タイとなった。 GPIFは従来、
トップニュース 【国際】国際銅協会、加盟全31社が「Pathway to Net Zero」宣言。スコープ3も最大85%削減へ 国際銅協会（ICA）は3月7日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1と2でカーボンニュートラル、スコープ3で最大85%削減するというロードマップ「Pathway to Net Zero」に合意したと発表した。エネル […]
トップニュース 【国際】WBCSD、CFO向けの社会分野のパフォーマンス改善手法を提示。6つの重点アクション 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月7日、CFO向けに社会分野のパフォーマンスを改善するための報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ・中国】米商務省、中国33社に輸出禁止措置発動。安全保障や人権懸念 米商務省産業安全保障局（BIS）は2月27日と3月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国33社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 2月27日の […]
トップニュース 【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計 米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。 同NGOの推計ツール「WeatherP […]
トップニュース 【国際】GSMA、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗報告書を発表。前進するも地域差が大きい 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月28日、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗に関する年次報告書の2022年版を発表した。携帯通信事業者が使用する電力の24%が再生可能エネ […]
Skip navigation Skip navigation