トップニュース 【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議 米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院（GAO）に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの […]
トップニュース 【フランス】政府、2018年秋から16歳前後の若者に社会奉仕活動を義務化。普遍的国民役務 フランスのブランケール教育相は6月27日、普遍的国民役務（Universal National Service）と呼ばれる国民義務を2018年秋から段階的に投入すると発表した。16歳前後の全フランス国民を対象とし、約1 […]
トップニュース 【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得 米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の移民入国禁止令を承認 米連邦最高裁判所は6月26日、トランプ大統領が2017年9月に署名した入国禁止大統領令「布告9645」を支持する判断を下した。同大統領令は、ベネズエラ、北朝鮮、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの8ヶ国 […]
トップニュース 【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年 […]
トップニュース 【イギリス】治安判事裁、ウーバーにロンドン市内での仮営業免許を15ヶ月付与する考え 英ウェストミンスター治安判事裁判所は6月26日、現在ロンドン市でタクシー免許停止抗争中のタクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）に対し、15ヶ月間の仮免許付与が妥当との考えを示した。これによりウーバーはしばらく [&hel...
トップニュース 【国際】UBSアセット・マネジメントとPGGM、食品安全保障のESG投資インパクト評価モデルの開発開始 金融世界大手スイスUBSの運用子会社アセット・マネジメントとオランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、食糧安全保障の分野のインパクト評価手法についての共同研究を開始した。農業技術を提供する上場企業の […]
トップニュース 【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供してい […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、18歳未満への銃アクセサリー広告掲載を禁止 IT世界大手米フェイスブックは6月16日、広告規定を改訂し、銃アクセサリーの広告を18歳未満のユーザーに表示することを禁止した。新規定は6月21日から世界中で適用される。 フェイスブックはすでに、ユーザーの年齢に関係 […]
トップニュース 【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース 国際標準化機構（ISO）は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定し […]
トップニュース 【国際】ICMA、グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則を改訂。外部レビュー等について整理 国際資本市場協会（ICMA）は6月14日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドラインの3つを改訂し、「グリーンボンド原則2018」「ソーシャルボンド原則2018」 […]
トップニュース 【EU】欧州司法裁、同性婚非合法のEU加盟国でも同性パートナーの居住権認める歴史的判断 欧州司法裁判所は6月5日、EU加盟国の市民と結婚したEU加盟国以外の同性パートナーについて、同性婚を合法化していないEU加盟国もパートナーとして居住権があるとする判断を下した。ルーマニア人男性エイドリアン・コマン氏が、 [&he...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能（AI）の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。 グーグルの活用原則ではまず、 […]
トップニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、持続可能なコットン調達率が77%に向上 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2018年のサステナビリティ報告書「Plan Aレポート」を発表した。同社は2017年、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表して […]
トップニュース 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ソフトバンク・ビジョン・ファンド、GMの自動運転技術子会社に出資 ソフトバンク・グループが運用管理するソフトバンク・ビジョン・ファンドは5月31日、自動車世界大手米GMの自動運転技術開発子会社GMクルーズ・ホールディングスに22.5億米ドル（約2,500億円）出資すると発表した。ソフ […]
トップニュース 【中国】中国銀行、アジア初のサステナビリティボンド発行。2年債約420億円 中国銀行大手の中国銀行は5月31日、サステナビリティボンドを30億香港ドル（約420億円）発行すると発表した。サステナビリティボンドは、グリーンボンドとソーシャルボンドの双方の性格を持つ債券で、アジア域内での発行は今回 [&he...
トップニュース 【国際】機関投資家101機関、人権分野の集団的エンゲージメントIAHR発足。運用資産2兆米ドル 機関投資家101機関（運用資産総額2兆米ドル）は5月24日、人権分野の新たなイニシアチブ「Investor Alliance for Human Rights（IAHR）」を発足した。企業、政府、国際機関等に対し、人権 […]
トップニュース 【国際】気候変動対策により2020年までに1800万人の雇用純増。ILO報告書 国際労働機関（ILO）は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版（World Employment and Social Outlook 2018）」を発行。環境への取り組みが […]
トップニュース 【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食＆ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イ ...
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