private 【国際】全米熱帯まぐろ類委員会、マグロの漁獲可能量を15%増。日本の水産庁が提案

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 東太平洋のマグロ資源管理を所管する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)」の全体会合は10月21日、太平洋クロマグロの漁獲可能量(TAC)を15%引き上げることを最終承認した。日本の水産庁が2020年に起案し、1年越しに承認された。IATTCが、2015年に漁獲制限を導入して以降、漁獲可能量を引き上げたのは今回が初。  回遊魚であるマグロの資源管理では、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、バルト海の漁獲可能量案を採択。今後EU理事会で審議。資源量が大幅減少

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 欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタラやニシンでは漁獲制限がかけられている。  バルト海の資源量では、 (さらに…)

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private 【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定

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 EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量(TAC)を設定した。  今回3者は、 (さらに…)

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【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量(MSY)概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向

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 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行う。今回改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、水産庁が定め、2017年4月に閣議決定された「水産基本計画」の内容を踏まえたもの。  日本政府の水産資源管理は、国際的な潮流から大きく遅れたものとなっていた。現在 [...]

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【食糧】持続可能な漁業と水産資源管理 〜日本の食卓から魚はなくなるのか?〜

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「日本の食卓から魚がなくなる」説  近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)やプリンストン大学(米)など世界の7大学・研究機関と共同で発表した2050年の世界の水産資源の状況を予測した「ネレウスプログラム・レポート」。このレポートの中でも浮かびかがってくるのは [...]

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2015/08/04 体系的に学ぶ
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