トップニュース 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万 […]
トップニュース 【フランス】ナティクシスとEDHECinfra、インフラ投資ESGインデックス開発で提携。機械学習も活用 仏金融大手ナティクシスとインフラ投資インデックス開発EDHECinfraは10月7日、インフラ投資アセットクラスでのESG投資インデックス開発するための3年間の共同プロジェクトを発表した。機械学習も活用する。 今回の […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、 紙使用での森林保護で新宣言。FSC認証森林面積拡大や、代替素材・再生紙シフト 消費財世界大手米P&Gは10月5日、同社の全ての家庭用消費財製品で使用している紙・パルプのサステナビリティを高めるため、森林保護の新たなコミットメントを発表した。FSC認証やレインフォレスト・アライアンス認証 […]
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決 […]
トップニュース 【国際】企業CEO団体、政府と業界に強力なカーボンプライシング制度導入を要請。イノベーション推進できる カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing […]
トップニュース 【アメリカ】バーバリー、中古アパレル委託販売RealRealと協働。サーキュラーエコノミー促進 アパレル世界大手英バーバリーは10月7日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealとの協働を発表した。背景には、米国での中古アパレル市場の急速な成長や、それを支えるミレニ […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。商品ラインナップには課題 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は […]
トップニュース 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
トップニュース 【国際】KLMとマイクロソフト、航空機のバイオジェット燃料化で提携。CO2削減目指す 航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ [&hell...
トップニュース 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が […]
トップニュース 【国際】アパレルNGO世界最大手、第三者監査機関が機能不全と批判。構造改革を要請 アパレル労働NGO世界大手蘭Clean Clothes Campaign（CCC）は9月9日、人権分野での第三者監査機関が機能不全に陥っていると批判するレポートを発表した。CCCは、1989年にオランダで設立された世界 […]
トップニュース 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関 [&he...
トップニュース 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業 […]
トップニュース 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文 […]
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総 […]
トップニュース 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
トップニュース 【東アフリカ】キャップジェミニ、小規模農家向けAI活用ツール提供開始。現地支援企業との共同開発 仏ITコンサルティング大手キャップジェミニは10月2日、ケニア・タンザニアの農業支援企業Agricsと共同で、ビッグデータと人工知能（AI）を活用した農業支援ツール「Project FARM（Financial and […]
トップニュース 【アメリカ】J&J、オピオイド問題でオハイオ州2郡と和解。合計22億円の補償で合意 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提 ...
トップニュース 【アメリカ】風力発電開発大手8社、連合体OWC発足。カリフォルニア州政府に10GW導入目標設定要請 風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California（OWC）」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを […]
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