【国際】グローバル企業CEOら、COP21の国際合意を重要視。国連グローバルコンパクト・アクセンチュア調査

　国連グローバルコンパクトとアクセンチュアが共同で11月12日に公表した報告書"Special Edition: A Call to Climate Action"によると、グローバル企業を率いるリーダーの大部分がCOP21における長期的な国際合意は民間セクターによる低炭素ソリューションへの投資を加速させる上で非常に重要だと考えていることが分かった。

　同報告書は、国連グローバルコンパクトに署名している企業のビジネスリーダー750名以上を対象に、気候変動に対する意識と取り組み状況を調査したものだ。同報告書によると、年間売上10億米ドル以上の大企業の経営陣の70％以上が気候変動を今後5年間の成長とイノベーションに向けた機会だとみなしており、76％が気候変動への対応は明確にビジネス上の合理性があると考えていることが分かった。

　また、ビジネスリーダーらは民間セクターによる気候変動対応を進展させるためには政府による行動が鍵を握ると考えており、年間売上10億米ドル以上の大企業の経営陣の74％、そして全回答者の61％がパリCOP21における長期的な国際合意が低炭素への投資を加速させる上で非常に重要だと見なしていることも明らかになった。

　同報告書では、民間セクターによる気候変動ソリューションへの投資を後押しできる政策として「気候変動へお投資を増加させる法規制および会計メカニズム」「低炭素ソリューションのR&Dとイノベーションを促す金融商品」「温室効果ガス削減と気候変動レジリエンス向上のための基準指標」「グローバル規模の強固で予測可能な炭素価格メカニズム」「化石燃料補助金の撤廃または段階的な停止」の5つを挙げている。

　さらに、気候変動対応において企業が主導的な役割を発揮していく上での重要な点として「効果的な気候変動政策を実現するための政府に対する積極的かつ建設的な提言」「リーダーシップの強化、イノベーション、気候変動ソリューションの拡大に向けた同業他社との連携」「エネルギー効率上昇、再生可能エネルギーの供給増加、低炭素イノベーションの活用および気候変動レジリエンスの構築に向けたテクノロジーおよびソリューションへの投資」「事業および地域社会の気候レジリエンス向上に向けた具体的な測定基準の導入」「気温上巣を2℃未満に抑制するための科学的根拠に基づく削減目標の設定」という5つを提示している。

　いよいよ始まるCOP21に向けて、グローバル企業を率いるCEOらの意見は概ね一致しており、既に気候変動への対応は事業上の観点からも重要であるという認識を共有している。その認識を更に強固なものにし、今後の低炭素投資を加速させるためには、COP21で気候変動対応に向けた世界全体の方向性がどこまで明確に定まるかが鍵を握っている。

【レポートダウンロード】Special Edition: A Call to Climate Action
【参照リリース原文】Majority of Business Leaders Call for a Climate Change Agreement in Paris to Support Private Sector Investment, Finds UN Global Compact-Accenture CEO Study
【団体サイト】UN Global Compact

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所