private 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象 2019/08/09 最新ニュース

 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表した。  今回の問題は2018年12月AP通信の調査に端を発している。同調査は、米スポーツブランドBadger Sportが、ウイグル人やカザフ人が強制労働を課されているとされるウイグル自治区の収容所に工場を敷設していることを明らかにした。国連は、同地区を大規模収容所のようだと形容し、100万人以上が刑務所ないし再教育キャンプに送検されたと見ている。AP通信の調査を受けて、翌2019年1月にBadger Sportは同地域のサプライヤーとの取引中止を発表した。  7月には米メディアFour Cornersが、独自調査に基づき、ウイグル地域から調達しているアパレル大手が他にあると発表した。名指しされた企業には、アディダス、コットンオン、エスプリ、Factory X、H&M、イケア、NIKE、Noni B、PVH(フィリップス・バン・ヒューゼン)、Wesfarmers、ウールワース、ファーストリテイリング、Glorious Sun(Jeanswest)、Just Group等がある。BHRRCは、当該ブランドに対し、…

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