private 【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い 2019/11/17 最新ニュース

 G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G20諸国での二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、気温上昇を1.5℃に抑えることは技術的には道筋が立っているにもかかわらず、それを後押しする経済政策を打ていないと指摘した。  1次エネルギーに占める化石燃料の割合は、G20全体では82%にものぼる。電力だけでも2018年に、排出量が1.6%増。再生可能エネルギー電力割合は25.5%にまで上がってきているが、遥かに不足しているとした。また経済協力開発機構(OECD)加盟国は2040年までに、その他の国でも2040年までに石炭火力発電を段階的に全廃する必要があると述べた。  交通分野でも、…

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