【イタリア】エネル、脱石炭期限を2027年に前倒し。再エネ設備容量を2030年までに145GW

　エネルギー世界大手イタリアのエネルは9月24日、事業での脱石炭の期限を2030年から2027年に早めるとともに、再生可能エネルギー発電設備容量を、2020年の49GWから2030年には145GWへと3倍にまで伸長させると発表した。

　今回の発表は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が同日に開催した「エネルギーに関するハイレベル対話」の中で、自発的コミットメントを表明する「エネルギー・コンパクト」として表明したもの。

【参考】【国際】国連エネルギー対話、7ヶ国が「No New Coal」署名。洋上風力は2050年に2000GW（2021年9月28日）

　今回の宣言では、さらに、2030年までに、バッテリーでの蓄電容量を20TWh、デマンドレスポンスで20GWを達成。スコープ1の二酸化炭素排出量を、1.5℃シナリオに沿って、2020年の約214g/kWhから、2023年に148g/kWh、2030年に82g/kWhに削減すると表明。同目標はすでに科学的根拠に基づく削減目標設定イニシアチブ（SBTi）から承認を得た。

　加えて、電気自動車（EV）用充電ステーションを、2020年の186,000カ所から、2030年には400万カ所以上に、EVバスを912台から1万台以上に増やす。

　また、サービス提供者数を現在の7,400万人から、2020年から2030年の間に、新たに560万人増。特に農村部や郊外での送電を強化する。

【参照ページ】Enel announced its “Energy Compact” commitments to accelerate actions towards SDG 7 and net-zero emissions at the UN High-level Dialogue on Energy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所