【日本】住友商事の株主や融資銀行、仙台のバイオマス専焼発電に懸念。NGOの調査に回答

　国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For Future Sendaiの6団体は9月8日、住友商事がバイオマス燃料を輸入し、宮城県仙台市で建設するバイオマス専焼火力発電所に対し、投資家が懸念を伝えているとの調査結果を発表した。

　輸入バイオマスを巡っては、国際環境NGO32団体は12月3日、輸入燃料を活用する大規模バイオマス発電について「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」として中止を求める共同声明を発表。さらに、2022年3月には、マイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fridays For Future Sendaiの5団体が、住友商事の株主及び融資銀行71機関に対し、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退を求める要請書を送っていた。

　その結果、日本国内の金融機関36社のうち、23社がメールや電話で回答。8社とは同NGOらとオンラインでの対話した。その結果、6社が住友商事に対するESGエンゲージメントを実施済みまたは実施予定と回答。さらに、18社は自社もしくは加盟団体のESGに関する方針等に基づいて行動していくと回答した。中には、「大規模な輸入バイオマス発電は、想像していた以上にGHG排出や生態系への影響が大きいことがわかった。今後もNGOとの対話を行いたい」と回答したところもあった。

　同案件では、住友商事と傘下の住友商事東北が7月、共同出資する仙台港バイオマスパワー合同会社を通じ、発電容量112MWの同バイオマス専焼火力発電所の建設に着工。バイオマス燃料は、住友商事が調達する国際的な森林認証制度により認証を取得した輸入木質ペレットに加え、国内材も積極的に活用すると表明していた。総事業費は約900億円。

　バイオマス発電に対しては、2021年11月、各国の科学者・NGO・メディアは、米バイデン政権に対し、木質バイオマス発電を促進しないよう要請している。理由としては、木材からのエネルギーが僅か2%増えただけで、木材の商業伐採を倍増させるおそれがあり、従来のような廃材を活用したバイオマス発電ではなく、木材の追加伐採が行われることに大きな懸念を示していた。

　今回の同NGOらは、調査対象の金融機関に対し、他の輸入木質バイオマス発電事業者に対しても、同様のエンゲージメントを行うことを要請した。

【参照ページ】【プレスリリース】莫大な温室効果ガスを排出する住友商事の仙台「輸入バイオマス発電」事業のESGリスクに投資家が懸念〜金融機関36社中8社とNGOが対話を実施、6社は住友商事へのエンゲージメントを実施または予定と回答〜
【参照ページ】宮城県仙台市におけるバイオマス専焼火力発電所の着工について

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