世界経済フォーラム（WEF）は5月7日、地球観測（EO）データの市場規模は、現在の2,660億米ドル（4兆円）から6年後には7,000億米ドル（約11兆円）以上にまで拡大するとの見通しを発表した。世界のGDP押上げ効果は2023年から2030年までの累積で3.8兆米ドル（約570兆円）と算出した。
今回発表した報告書は、デロイトとの共同作成。地球観測アプリケーションを手掛ける40人に先駆者たちの視点を統合した上で、地球観測技術の経済的価値をセクターごとに分類した。位置づけられたセクターは、農業、建設、電力、医療、メディア・IT、保険・金融サービス、製造業、資源採掘、旅行及びサービス業、物流、専門サービス、公共サービスの12個。
経済価値の算出では、直接的な価値として売上増やコスト削減、環境価値として気候変動緩和とネイチャーポジティブの2つを採り上げた。地球観測データは、毎年2Gtの温室効果ガスを削減する可能性があると見立てた。
経済価値の地域別状況では、アジア太平洋地域が、2030年までに最大シェアを獲得し、潜在的な価値は3,150億米ドルに達するとした。またアフリカと南米は最大の成長率ポテンシャルがあるとした。
セクター別では、農業、資源採掘、公共サービス、電力、物流、保険・金融サービスの6つで全体の94%を占める。一方、課題としては、地球観測アプリケーションの認知度の低さ、専門人材の不足、断片化された規格、市場の複雑さ等を指摘した。
【参照ページ】Earth Observation Could Drive $3.8 Trillion in Economic Growth by 2030, Bolstering Climate and Nature Conservation Efforts
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