【中国】政府、環境での産業革命を本格化。共産党中央委が直接陣頭指揮へ。国民行動変容も

　中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「経済・社会発展の全面的なグリーン移行の加速に関する意見」を発布した。グリーンで低炭素な経済・社会発展を推進することは、共産党の新たな理念と実践の重要な象徴とし、中国の資源・環境・生態問題を解決するための基本政策であり、人類と自然の調和のとれた共存のための現代化建設の本質的な必要条件と表現した。文書は7月31日付となっている。

　今回の意見では、カーボンニュートラル、汚染削減、生態系保全、サーキュラーエコノミーを盛り込み、国際的に重視されている環境概念を包括的に採り入れた。その上で、全方位・全分野・全領域でのグリーン変革、グリーン移行のタイムテーブル、ロードマップ、建設計画の科学的な設定、イノベーション強化、食糧とエネルギーの安全保障及び産業サプライチェーンの安全保障を効果的に保護することを基本方針とした。

　2030年目標では、主要分野でのグリーン転換を積極的に進展させることで、グリーンな生産方式と生活様式の基盤を形成し、汚染削減、温室効果ガス排出量削減の相乗能力の大幅向上、主要資源の利用効率向上、グリーン発展を支える政策と基準の体系の完成度進展を進める。

　2035年目標では、グリーン・低炭素・サーキュラーエコノミー型発展の経済システムの基盤確立、グリーンな生産方式と生活様式の普及、汚染削減と温室効果ガス排出量削減の相乗効果の大幅な進展、主要資源で国際的な先進レベルの利用効率達成を掲げた。特に、温室効果ガス排出量をピークアウトさせた後に着実に削減していくこととした。

　具体策では、土地利用、産業構造、エネルギー、輸送、建設、農業、総合的環境保全、消費、科学イノベーション、政策、国際協力、政府ガバナンスについてアクションを定めた。

　土地利用では、科学的かつ効率的な国土空間計画を全国統一で進め、耕作地及び永久基本農地、生態系保護レッドライン、都市開発地域の3つの土地区分を厳格に遵守させる。また、国立公園、自然保護区、各種自然公園等の自然保護区制度の建設を加速し、海洋資源の開発と保護でも制度を改革する。京津冀地域（北京市・天津市・河北省）、粤港澳大湾区（広東省・香港特別行政区・マカオ特別行政区）、長江デルタ地域では、グリーン発展都市モデルを確立する。

　産業構造では、鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学、建材、製紙、印刷・染色等の産業のグリーン・低炭素化を強力に推進。省エネ・低炭素・クリーンな生産技術・設備、及び技術プロセスの更新・高度化を進める。土地、環境、エネルギー効率、水効率、温室効果ガス排出量に関する拘束力のある基準も継続的に更新していく。経済全体に占めるグリーン低炭素産業の割合を継続的に高め、2030年までに省エネ・環境保護産業の規模を約15兆元（約300兆円）にまで引き上げる。さらに、デジタル化とグリーン化のシナジーを追求し、電力システム、工業・農業生産、交通、建設・不動産でのAI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、産業用インターネットの活用を進める。

　エネルギーでは、…