【日本】みずほFG、GHG削減貢献量で金融事業価値向上へ。動向レポート発行

　みずほフィナンシャルグループは10月4日、温室効果ガスの削減貢献量の動向や可能性に焦点を当てた報告書「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート－削減貢献量が拓く持続可能な未来－」を発行した。削減貢献量に注目し、グループ各社の営業強化を図る考え。

　今回のレポートは、同社の他、傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーを合わせ6社合同での発表となった。金融サービスの各領域で削減貢献量を活用していこうという意思が伺える。

　同レポートでは、削減貢献量の算定基準として、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「削減貢献量（Avoided Emissions）ガイダンス」を基礎とし、温室効果ガス排出量の算定とは切り離して、削減貢献量データそのものも価値をもっていくことを強調。金融分野でも、WBCSDは6月、上場株式、債券、サステナビリティ・リンクローン（SLL）、プライベートエクイティ（ベンチャーキャピタル含む）、プロジェクトファイナンス等の各アセットクラスで削減貢献量を用いた開示を行っている事例を紹介している。

【参考】【国際】WBCSD「削減貢献量算出ガイダンス」発行。企業やプロジェクトに活用条件設定（2023年3月22日）

　削減貢献量には、日本政府も強い関心を持っている。経済産業省が所管する「GXリーグ」では、野村ホールディングス、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、日本政策投資銀行（DBJ）、パナソニックホールディングス、三井住友信託銀行をリーダーとする「GX経営促進ワーキング・グループ」が、5月に「削減貢献量 事業会社による推奨開示仮想事例集」を発表。事業会社側の事例を紹介した。

　同社は今回、「削減貢献量を用いることで気候変動を巡る潮流下におけるお客さまの機会を評価し、その実現に伴走します」と表明。同社の事業価値向上につなげていく考えを示した。

【参照ページ】「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所