【日本】パナソニック、スコープ3と削減貢献量で内部炭素価格制度を試験導入

　パナソニックは6月2日、スコープ3の二酸化炭素排出量と削減貢献量を対象としたインターナル・カーボンプライシング（内部炭素価格制度）制度を一部事業で試験導入すると発表した。

　同社はすでに、設備投資判断時にスコープ1とスコープ2を対象に内部炭素価格制度をグループ全体で導入済み。今回の発表では、スコープ3の排出量と削減貢献量も踏まえた内部炭素価格制度を検討する。スコープ3と削減貢献量の使い方は、事業特性に応じて柔軟に設計する模様。削減貢献量まで踏まえた内部炭素価格制度の導入は世界的にも珍しい。

　同社は、まず、くらしアプライアンス社で新たな内部炭素価格制度を導入。炭素価格は、1tあたり20,000円に設定する。2024年度には、将来的な全社導入に向け、対象事業を順次拡大していく予定。

　同社は2021年、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体で、2030年までにスコープ1と2でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成を目標として設定。さらに2022年には、新たな長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し、2050年までに向けては、現時点の全世界の総排出量約330億tのうち「約1％」にあたる3億t以上の削減貢献量創出を戦略として掲げた。

　今回の内部炭素価格制度導入は、製品の省エネ化、長寿命化、電化の加速、水素等のクリーンエネルギーの利活用等を通じ、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー化を実現するためのアクションの一環。

【参考】【日本】パナソニック、2030年カーボンニュートラル宣言。スコープ1・2で（2021年5月28日）
【参考】【国際】WBCSD「削減貢献量算出ガイダンス」発行。企業やプロジェクトに活用条件設定（2023年3月22日）

【参照ページ】製品ライフタイムにおけるCO2排出削減と社会へのCO2削減貢献量を投資判断基準とするインターナルカーボンプライシング制度を試行導入

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所