【国際】ShareAction、運用大手77社の社会テーマを評価した報告書を発表。包括的な人権保護ができていないと批判

　英ESG投資推進NGOのShareActionは5月11日、世界の運用会社77社の人権、労働者の権利、健康等の社会テーマに関する方針と実践を評価した報告書を発表した。

　今回の発表は、総資産77兆米ドル（約1京円）以上の世界の運用会社77社を様々なテーマで評価した報告書の第3弾。2022年7月から11月のデータに対して、人権、労働者の権利、健康等の社会テーマに関して運用会社の方針、リスクマネジメント方法、投資先とのエンゲージメントについて評価し、運用会社、アセットオーナー、投資コンサルタント企業、政府向けに推奨アクションの提言を行った。

　同報告書では、ほとんどの運用会社が人権を包括的に保護できていないと指摘。人権基準に違反している企業をすべての投資ポートフォリオから除外している運用会社は6%しかなく、43%はESGファンドのみにこの適用を除外していた。

　自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）原則を投資判断に反映させるコミットメントを行っているのは10社しかなく、実際にFPIC原則を遵守した実例を挙げたのは3社のみ。先住民や地域住民の権利も考慮できていないと指摘した。また、社会データを公開するために企業とのエンゲージメントを行っている運用会社は6%しかなく、40%は企業に対して社会的影響に関するデータの公開を求めていないことがわかった。

　地域別では、欧州や北米が、アジアよりもスコアが高い傾向にあると報告。但し、ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、バンガードの4社の資産合計は38兆米ドル（約5,300兆円）だが、社会的テーマに関するパフォーマンスは低く50位以下だった。

【参照ページ】Asset Managers Failing to Comprehensively Protect Human Rights
【参照ページ】Point of No Returns 2023 Part III: Social

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所