【北米】 アメリカ、カナダ、メキシコ、気候変動・エネルギー対策に向けたパートナーシップを締結

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 米国、カナダ、メキシコのエネルギー担当大臣らは5月25日、気候変動およびエネルギー政策の調整に向けたワーキンググループの設立およびパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップは拘束力のある目標はないものの、三国間による気候変動政策のエネルギー政策への一体化に向けた議論を統合し、協調体制を構築するためのものだ。  今後、各国政府は気候変動・エネルギー政策に優先的に取り組み、配電網の効率化や新たなクリーンエネルギー技術の導 [...]

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【国際】エネルギー大手32社で世界の温室効果ガスの31%を排出。トムソン・ロイター調査

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 米情報提供大手のトムソン・ロイターは5月20日、世界のエネルギー業界の温室効果ガス排出量に関する調査報告書、"Global 500 Greenhouse Gas Report: The Fossil Fuel Energy Sector"を公表し、世界の大手エネルギー会社32社の温室効果ガス排出量が、世界全体の排出量の31%を占めていることを明らかにした。  同報告書は、サステナビリティコンサルティング会社のBSDコンサルティング社 [...]

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【中国】再生可能エネルギーへの移行が進む中国。RE100が中国再生可能エネルギー産業協会と提携

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 今や世界最大の再生可能エネルギー投資大国となった中国が、更に低炭素経済への移行を加速する。事業運営における再生可能エネルギー100%を目指しているIKEA、ネスレなどグローバル企業らによる国際イニシアチブのRE100プロジェクトは4月14日、中国企業の再生可能エネルギーへの移行に向けてChina Renewable Energy Industries Association(中国再生可能エネルギー産業協会、以下CREIA)と新たに提 [...]

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【中国】CNPC、2014年度社会責任報告を発表。エコ企業を目指す

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 中国石油天然気集団(CNPC)は4月27日、2014年度の社会責任報告を発表した。CNPCは、2014年度において資産総額が39,384億元に達し、規模として世界の石油企業ランキングの中で第3位となり、フォーチュン500でも4位に位置する巨大企業。同社の周吉平・会長は、報告書の中で「CNPCは経済、環境、社会の三つの責任の上に立ち、グリーン企業へと転換し、さらに富の創造力、ブランド影響力、社会感化力において高次元の企業を目指している [...]

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【ヨーロッパ】CDP、気候変動規制への対応力がある電力会社を発表

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 気候変動問題に取り組む国際NPOのCDPは4月30日、欧州の電力会社をいくつかの温室効果ガス排出量関連の指標に基づいてランク付けした報告書、"Flicking the switch: are electric utilities prepared for a low carbon future"を発表した。  同報告書はCDPの「気候変動」アンケートに対する電力会社の回答に基づきまとめられたもので、今後上昇するとされる炭素価格への対 [...]

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【アメリカ】アップル、「2015環境責任報告書」を公表、新たに2つの環境プロジェクトを開始

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 アップルは4月20日、2014年の同社の環境に対する取り組みの進捗状況をまとめた「2015環境責任報告書」を公表した。その中で、アップルは新たに開始する2つの環境プロジェクトについて触れている。1つは、太陽電池モジュール大手のサンパワーと協力し、中国で40メガワットの発電容量を有する太陽光発電所を2つ建設するプロジェクトで、もう1つは自社製品の梱包などに利用する紙やパッケージの持続可能な調達を実現するための森林保護プロジェクトだ。 [...]

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【国際】中国と中南米、世界の風力発電市場の成長を牽引

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 新興国で、風力発電所が増え続けている。Global Wind Energy Council(世界風力エネルギー協会、以下GWEC)が4月1日に発表した最新の報告書『2014年世界風力発電・年次報告書』によると、2014年の風力発電市場の成長が最も著しかったのは中国で、次いでブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国の順だった。  GWECは「中国は昨年23ギガワット分の風力発電所を新設し、累積で114ギガワット分の風力発電所があります。こ [...]

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【アメリカ】ワシントンD.C.、ENERGY STAR プログラムで全米首位に

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 米国では、政府主導による環境政策プログラムがエネルギー効率化に向けた取り組みを後押ししている。米国環境保護庁(以下、EPA)は先日、政府が展開しているENERGY STARプログラム(エネルギー効率が高く、環境に配慮された建築物を認定するプログラム)の認定済建物数上位都市ランキング、2015 ENERGY STAR TOP CITIESを公開した。今年のランキングではワシントンD.C.が認定済み建物数480棟でロサンゼルスを抜き、初 [...]

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【中国】脱化石燃料政策は、環境面だけではなく雇用創出にも好影響

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   石炭消費の抑制を推進する中国のNPO、The China Coal Cap Projectは3月26日、中国のCoal Cap Policy(石炭消費抑制政策)はより多くの雇用創出につながるとする研究結果を発表した。同研究は、中国で来年から始まる第13次5ヵ年計画において石炭消費抑制政策を打ち出すことにより、中国の雇用市場にもたらされる恩恵を分析したものだ。  中国都市学・環境学研究所の所長を務めるPan Jiahua教授は「同 [...]

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【国際】化石燃料関連株は投資パフォーマンスに悪影響。MSCIが分析

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 世界6,000以上の年金ファンドやヘッジファンドが利用しているベンチマークとして有名なMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が先日実施した調査によると、過去5年間において石炭、石油、ガスなどの化石燃料関連銘柄を除く株価の指数は、それらを含む株価指数よりも高いパフォーマンスを上げていることが明らかになった。  2010年以降、化石燃料銘柄を除いた指数(MSCI ACWI ex Fossil Fuels インデ [...]

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