持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月4日、内部炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）が、企業の資本配分やリスクマネジメントを支える有効な財務手法になる […]
インド政府は3月25日、2035年までの温室効果ガス排出量削減目標を閣議決定した。2005年比でGDP当たりの原単位排出量を47%削減することにコミットした。同じく非化石燃料由来の発電設備容量割合を60%に引き上げる。 […]
金融庁は3月24日、NGFS（環境リスクに係る金融当局ネットワーク）の長期シナリオ第5版と短期シナリオについて、構造、特徴、更新点、金融実務における活用方法を体系的に整理した報告書を発表した。電力中央研究所が調査を受託 […]
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月9日と10日、南アフリカのプレトリアで年次総会を開催。76カ国から180名以上の中央銀行及び […]
内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は3月23日、「人的資本可視化指針」を改訂した。1月に改訂案を示していた。また別紙として「戦略に焦点をあてた人的資本開示～投資家の期待に応えるための考え方の整理～」も公 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月26日、カーボンクレジットのカーボンインセット活用制度「スコープ3基準（S3S）プログラム」の発行が当初の予定より遅れると発表。2026年第3四半期にS3 […]
ドイツ包装用印刷インキ・コーティング材大手ジークヴェルクは3月17日、新たなサステナビリティ戦略「HorizonNOW 2030」を発表した。「持続可能な調達」「持続可能な操業」「持続可能な製品」の3分野で、2030年 […]
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は3月24日、自然資本のマテリアリティを設定するためのテクニカル・ガイダンスを改訂する作業に入った。主要論 […]
英国の建築関連団体らは3月10日、建設・不動産業界向けの新基準「UKネットゼロ・カーボン・ビルディング基準」の第1版を公表した。英国を対象に、ネットゼロに整合した建築物の統一定義を示した。新築だけでなく、既存建築物も対 […]
大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月5日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 同コンソー […]
飲料世界大手英ディアジオは3月23日、気候移行計画（トランジションプラン）を公表した。同社は、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのネットゼロ達成を目標としており、今回の計画では、実現に向けた考え方や […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月19日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂版（バージョン1.2）を発行した。 【参考】【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表 […]
食品世界大手ネスレの飲料事業部門ネスレウォーターズ&プレミアムビバレッジズ（NW&PB）は3月17日、世界39カ所の全てのボトリング拠点で、持続可能な水利用に関する「Alliance for Wat […]
持続可能な水利用を促進する国際機関「Alliance for Water Stewardship（AWS）」は3月18日、国際水スチュワードシップ基準の第3版「AWS Standard Version 3.0」を公表し […]
滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は3月16日、滋賀県米原市における地域産業と連携したグリーン水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結したと発表した。 今回のプロジェ […]
仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月23日、米内務省との間で米国海域での洋上風力発電建設計画の取消に関する和解に達したと発表した。内務省が同社に対し、約10億米ドル（約1,600億円）を支払う。 今回の事案は、
キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジと伊藤園は3月16日、北海道及び東北エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を開始すると発表した。両社は非競争分野での協業を進めており、今回のアクションもその一環。 今回 […]
食品世界大手米ペプシコは3月19日、水リスクの高い地域にある自社拠点で、水関連の2025年目標を達成したと発表。自社拠点での水使用量の100%を同地域の流域に還元するとともに、ペプシコ保有の全製造拠点での持続可能な水利 […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電（メガソーラー）が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度（GX ETS）の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
———————————————— 「30 by 30」実現に向けた自然共生サイト認定の最新事例 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/34?utm_ […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
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