森林保護推進の国際NGO森林管理協議会(FSC)は8月29日、ナミビア産のFSC認証取得木炭に関する調査報道に関し、声明を発表。報道の内容を真摯に受け止めると伝えた。 ナミビア産のFSC認証取得木炭については、
KDDI等6社は8月21日、リサイクルした再生バッテリー材料の性能を検証する実証実験を行い、使用済みリチウムイオンバッテリー(LIB)から回収・再生した資源を用いた試作バッテリーが主要な性能評価項目で新規資源由来の試作 […]
農林水産省は8月28日、「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」を発表した。3月に速報版を発表していたが、今回確報版をとりまとめた。 【参考】【日本】農水省、2025年の気候変動影響速報公表。水稲、果樹・野菜、畜 […]
文部科学省は8月28日、核融合型原子力発電の燃料となる放射性物質「トリチウム」を扱う試験施設を六ヶ所村にある量子科学技術研究開発機構(QST)に整備する方針を発表した。トリチウムを大量に扱える試験施設は国内初。土地の取 […]
文部科学省所管の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)と東芝は8月25日、日本が製作した世界最大級の超伝導トロイダル磁場コイル(TFコイル)が、運転温度のマイナス269℃で通電試験に初めて成功したと発表し […]
ファーストリテイリング傘下のユニクロは8月20日から23日、米ロサンゼルス・ドジャースで、「UNIQLO Field at Dodger Stadium」を拠点とした社会貢献活動の第1弾を開催した。次世代育成、国際交流 […]
中国の清華大学と北京大学は8月、相次いで世界保健機関(WHO)との関係強化を発表した。 清華大学の万科公衆衛生学院(VSPH)は8月6日、研究、キャパシティビルディング、AIを含む最先端技術の活用を通じて、世界的な保 […]
米国の39州の銀行協会は8月25日、業界主導のブロックチェーン・ネットワークを構築する組織「BankChain Alliance」を創設したと発表した。ネットワーク開発後に、全国の銀行からの参画を呼びかける。 同組織 […]
食品世界大手米カーギルは8月24日、トルコのディロヴァシ・バイオインダストリアル工場で、FR3天然エステル絶縁液の生産能力を2倍に拡大したと発表した。FR3は99%以上が大豆油を主成分とするバイオ由来で、わずか10日で […]
ファミリーマートは8月26日、10年ぶりの新ユニフォームや新たな身だしなみ基準「ファミマコーデ」を、9月1日から全国約16,500店に導入すると発表した。時代の変化や多様な価値観に対応し、店舗スタッフのダイバーシティ・ […]
IT世界大手メタ・プラットフォームズは8月27日、データセンターの水冷装置の節水機能強化でAI活用を進めていることを明らかにした。最新の実証運用では、様々な気象条件下で、水使用量も4%削減でき、空冷用送風ファンのエネル […]
米環境NGO環境防衛基金(EDF)は8月20日、トランプ政権が国立大気研究センター(NCAR)の気候科学研究機能を廃止し、同センターの本部が置かれるメサ研究所を閉鎖しようとしているとして、米コロラド地区連邦地方裁判所に […]
オーストラリア連邦政府と州・準州政府の首脳で構成する国家内閣は8月26日、大規模データセンターを対象に、エネルギー、水、土地利用に関する全国統一の義務基準を策定することで合意した。連邦政府は2027年初頭に予定するAI […]
三菱重工業は8月26日、中小型二酸化炭素回収装置「CO2MPACT(コンパクト)」シリーズの「CO2MPACTフルモジュール」に、大型化した新モデルを投入したと発表した。従来は年間最大7万tだった炭素回収量を、年間45 […]
英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは8月17日、中東紛争等による原油市場の変動を背景に、電気自動車(EV)普及が想定以上に加速する可能性があると分析した報告書を発表した。 同社のEV市場に関するベースシナリ […]
オーストラリア財務省は8月24日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のオーストラリア版基準「オーストラリア・サステナビリティ報告基準(ASRS)」について、適用内容を修正する案を示した。 ASRSは、オースト […]
国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーに関する物流ネットワークの拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」を29港選定した。 同 […]
香港大学と中国科学院等の国際研究チームは8月17日、微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染が植物の水利用効率(WUE)を低下させるとする研究結果を発表した。学術誌Nature Climate Changeに掲載され […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本国内で、水の安定供給リスクが改めて顕在化している。2026年8月、吉野川水系では早明浦ダムの貯水量低下を受け、香川用水と徳島用水で第四次取水制限に移行した。香川用水では取水量を60%削減。吉野川水系で第四次取水制限 […]
欧州で防衛支出と防衛セクターへの投資が拡大する中、責任投資における防衛・兵器企業の位置付けが変化している。サステナビリティ関連ファンドや機関投資家ではこれまで、防衛セクター、兵器製造、問題性のある武器への関与を投資除外 […]
炭素回収・利用・貯留(CCUS)への投資が、再び拡大している。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界では過去2年間だけで30件を超えるCCUSプロジェクトが最終投資決定(FID)に到達。年間投資額は2020年以降で […]
日本には世界第3位の地熱資源ポテンシャルがある。しかし、その資源量に対して実際の地熱発電の導入量は小さい。地熱発電は天候や昼夜に左右されにくい安定電源で、燃料を海外から輸入する必要もない。一方、地下資源を掘削する開発リ […]
日本の電力供給を巡る議論は、脱炭素化を進めながら、安定供給と経済性をどのように確保するかという段階に入っている。再生可能エネルギーと原子力による発電量が増加する一方、石炭や天然ガス等の火力発電は、現在も日本の電力供給の […]
世界の電力部門が、歴史的な転換点を迎えた。2026年に公表された2025年実績の最新統計によると、太陽光発電の記録的な増加を中心に、再生可能エネルギーと原子力による発電量の増加が、世界の電力需要の増加量を上回った。国際 […]
2050年ネットゼロ達成に向けた取り組みは、「宣言」から「どのように実現するのか」を示す段階へと移行しています。 SSBJをはじめとする気候関連情報開示の拡大やGX排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働を背景に、企 […]
——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]