サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は3月16日、滋賀県米原市における地域産業と連携したグリーン水素製造・利活用調査に向けた基本合意書を締結したと発表した。 　今回のプロジェ […]

　仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月23日、米内務省との間で米国海域での洋上風力発電建設計画の取消に関する和解に達したと発表した。内務省が同社に対し、約10億米ドル（約1,600億円）を支払う。 　今回の事案は、

　キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジと伊藤園は3月16日、北海道及び東北エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を開始すると発表した。両社は非競争分野での協業を進めており、今回のアクションもその一環。 　今回 […]

　食品世界大手米ペプシコは3月19日、水リスクの高い地域にある自社拠点で、水関連の2025年目標を達成したと発表。自社拠点での水使用量の100%を同地域の流域に還元するとともに、ペプシコ保有の全製造拠点での持続可能な水利 […]

　IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは3月23日、世界水の日にあわせて、水資源マネジメントに関する報告書の2026年版を発表した。 　同社は、デジタルサービスの需要拡大に伴う水使用量の増加を見据え、2030年まで […]

　国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は3月3日、アフリカの主要通信事業者グループ及びOEMパートナーとともに、アフリカにおけるエントリーレベルの4Gスマートフォンの試験導入に関する覚書を締結し […]

　世界気象機関（WMO）は3月23日、「世界気候の現状2025」の確定版を発表。2025年の世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.43℃上昇していると発表した。 【参考】【国際】WMO、2024年気温上昇確定値 […]

　世界銀行は3月19日、将来の持続可能な食糧生産に向け、農業用水管理の強化の必要性を分析した報告書を発表した。水が利用可能な地域での灌漑の拡大と既存システムの近代化に、2050年までに年間240億米ドル（約3.8兆円）か […]

　家庭での一人当たりの1日の水使用量を50L以下に抑える国際イニシアチブ「50L家庭連合（50L Home Coalition）」は3月23日、米ロサンゼルス市で実施した家庭の水・エネルギー使用量削減に関する2年間のパイ […]

　オランダNGO栄養アクセス・インデックス（ATNi）は3月10日、世界の食品の栄養評価データを集約したツール「製品プロファイル・ダッシュボード」を発表した。 　同プラットフォームでは、

　仏エネルギー大手トタルエナジーズは3月19日、パリ南東部グランピュイの製油所で、フランス初のケミカルリサイクルプラントの稼働を開始した。年間処理能力は1.5万t。 　同プラントでは、

　国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）と、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は2月27日、日本政府が2025年12月 […]

　化粧品世界大手米エスティローダー傘下のAVEDAは2月26日、米容器・包装製造AeroFlexxとパートナーシップを締結し、高級消費財ブランドとして初めて、家庭ごみからの通常回収フローでリサイクル可能な容器技術を世界規 […]

　情報処理推進機構（IPA）のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は3月17日、「Chief AI Officerガイド」を発行した。主に企業最高AI責任者（CAIO）を設置・運用する際の標準的な実務指針を示し […]

　英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のTPIグローバル気候移行センター（TPIセンター）は3月20日、石油・ガス世界大手16社と多角化資源採掘企業6社を対象とした気候移行計画（トランジションプラン）の最新 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は3月20日、イラン戦争に起因する石油市場の混乱が消費者に与える経済的影響を緩和するため、政府、企業、家庭が講じ得る一連の需要側対策を提示した。 　IEAは今回、

　G7外相とEU外務・安全保障政策上級代表は3月22日、中東情勢に関して声明を発表。国連安保理決議第2817号に沿って、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE、ヨルダン及びイラクの民間人及びエ […]

　環境省は3月6日、ESG地域金融に関する2025年度のアンケート調査結果を公表した。ESG関連融資商品を扱う金融機関が昨年度比で多少増加した。 　同調査では、メガバンクから信用組合まで506社に調査票を送付し、456社 […]