【アメリカ】シェブロン株主総会、環境NGO提出のスコープ3削減目標設定株主提案を61%賛成で可決 
エネルギー世界大手米シェブロンは5月26日、定時株主総会を開催。環境NGOのFollow Thisが提出した気候変動関連の株主提案を61%賛成の圧勝で可決した。同議案に対して反対を推奨していた同社取締役会側が敗北した。Follow Thisは2021年の株主シーズンで、コノコフィリップスとフィリップス66の株主総会でも勝利しており、今回3勝目となった。 【参考】【国際】Follow This、シェルの気候変動株主提案で30%の賛成獲 [...]
【アメリカ】シェブロン、石油・ガス開発の原単位CO2排出量新目標設定。FCFは年10%増
石油・ガス世界大手米シェブロンは3月9日、石油・ガス採掘での二酸化炭素排出量削減目標を引き上げたと発表した。また3月に発表した320億規模の環境分野2号ファンドを通じて、再生可能エネルギー、水素、炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野への投資を拡大することも表明した。但し、スコープ3の削減目標は示さなかった。 【参考】【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資（2021年3月2日） 同社は [...]
【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資
エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ（CTV）は2月25日、脱炭素化・モビリティ・分散型エネルギー・サーキュラーエコノミー分野への投資を行う「フューチャー・エナジー・ファンド」の2号ファンドを、3億米ドル（約320億円）規模で組成すると発表した。 同社は2018年、 (さらに…)
【アメリカ】シェブロン等石油・ガス大手4社、スコープ3排出量算出の株主提案。SEC判断に注目
オランダ気候変動推進NGOのFollow Thisは1月、エネルギー大手の米シェブロン、米コノコフィリップス、米オキシデンタル・ペトロリアム、米フィリップス66の4社に対し、スコープ3の二酸化炭素排出量の算出を・開示を求める株主提案を行った。株主からの賛同を集めに行く。 Follow Thisは、 (さらに…)
【アメリカ】エクソン、原油・ガス確認埋蔵量20%低下の可能性。シェブロンも10%。価格低下影響
エネルギー世界大手米エクソンモービルは8月5日、米証券取引委員会（SEC）に提出した2020年度第1四半期開示書類の中で、算出が義務付けられている原油とガスの確認埋蔵量について、現在の価格水準が続けば、約20%減少する可能性があると発表した。 SECは、 (さらに…)
【アメリカ】シェブロン、気候変動ロビー活動情報開示要求の株主提案可決。エクソンではCEO分離議案否決
エネルギー世界大手米エクソンモービルとシェブロンの株主総会が5月27日、開催され、ガバナンスや気候変動情報開示に関する株主提案に関する採決が行われた。 シェブロンの株主総会では、 (さらに…)
【アメリカ】政府、シェブロンにベネズエラでの事業活動停止命令。経済制裁の一環
米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、エネルギー世界大手米シェブロンに対し、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を大幅に制限する暫定ライセンスを発行した。これにより同社のベネズエラでの産油活動は停止に追い込まれることとなった。 今回の措置は、 (さらに…)
エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然ガス採掘の排出量を同期間に2%から5%削減する。同社は、今回設定の目標はパリ協定との整合性があると強調した。 今回の削減目標は、シェブロンは経営支配権を有していないものも含め全ての油田・ガス田で追求する。 同社は、 [...]
オランダ最高裁判所は4月19日、長年に渡って続いているエクアドル政府とエネルギー大手シェブロンの裁判闘争事案について、国際法に基づきハーグ常設仲裁裁判所（PCA）が下したシェブロン勝訴を不服としエクアドル政府が起こした提訴を棄却し、シェブロン側が勝訴した。 今回の一連の係争は、現在シェブロン子会社のTexPetが、かつてエクアドルのアマゾン熱帯雨林地域の先住民土地に有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄し、先住民側の損害を与えた [...]
英環境NGOのInfluenceMapは3月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP、トタルのエネルギー大手5社が、パリ協定採択後の3年間、反気候変動対応関連団体へのロビー活動や資金拠出に10億米ドル（約1,100億円）を投じていたと批判した。エネルギー5社は、気候変動への対応を進めているポーズを見せているが、実態は真逆のことをしていると非難の声を強めている。 今回の活動費では、まず、毎年2億米ドルが、 [...]
