private 【アメリカ】シティグループ、サステナブルファイナンス専門チーム創設。新型コロナでESGの高まり受け

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 金融世界大手米シティグループは5月19日、バンキング・資本市場・アドバイザリー部門の中に、環境サステナブルファイナンスの専属チーム「サステナビリティ&コーポレート・トランジション・グループ」を創設したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、企業や機関投資家の間で高まるサステナブルファイナンス需要に対応する。  今回のチームは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】シティグループ、既存石炭火力発電所の拡張でもファイナンス禁止。NGO歓迎

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 金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。  シティグループは、すでに石炭火力発電所新設プロジェクトへのファインナンスを禁止していたが、 (さらに…)

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【イギリス】Big Society Capitalとシティグループ、コミュニティ開発金融の拡大で検討委員会発足

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 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは11月11日、米シティグループと共同で、英国でコミュニティ開発金融機関(Community Development Financial Institutions: CDFI)の活動を拡大するための検討委員会「Community Investment Steering Group」を発足した。英国では、CDFIは、通常の金融機関からファイナ [...]

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【国際】シティグループ、パーム油インドフードへのファイナンス停止。RSPO資格停止受け

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール(インドフード)の子会社が持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)から会員資格を停止されたことを受け、同社に対するファイナンスを停止したと発表した。シティグループは同社に対し、リボルビングローンを1.4億米ドル(約152億円)提供していた模様で、同社にとってファイナ [...]

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【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引

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 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ(約1,300億円)を支払うことで欧州委員会と合意した。  今回、欧州委員会が違反としたのは2つのカルテル取引。1つ目は「Three Way Banana Split」と呼ばれ、シティグループ、RBS、J [...]

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private 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施

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 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル(約4.3億円)に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル(約11兆円)の目標を前倒しで達成できるペースだと明らかにした。2018年までの5年間の累計が953億米ドル(約10兆円)となった。  ファイナンスの内訳は、 (さらに…)

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【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道

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 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を禁止した模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12月20日の報道によると、HSBCはすでに昨年同方針を決定していたという。米シティグループも、同社向けの新たな金融サービス提供の審査レベルを高めている。  HSB [...]

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【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (さらに…)

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【アメリカ】シティグループとゴールドマンサックス、株主総会でロビー活動支出額開示可否を決議

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 金融世界大手米シティグループとゴールドマン・サックスがロビー活動に関する情報開示を株主から強く求められている。英フィナンシャル・タイムズ紙が4月4日報じた。両社とも連邦政府レベルのロビー活動の支出総額については開示しているが、加盟している業界団体や州レベルのロビー活動支出額については開示していない。金融機関が政策にどう関与しているのか。株主が状況把握に乗り出している。  近年、米国では、大企業によるロビー活動に関する情報開示が進んで [...]

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【アメリカ】シティグループ、男女間給与格差の情報開示を宣言。株主からの要求に応じた形

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 金融世界大手米シティグループと米ESG投資運用Arjuna Capitalは1月15日、シティグループが、米国銀行として初めて男女間や人種間の賃金格差に関する情報を公開し、格差解消に努めることと発表した。Arjuna Capitalはシティグループに株主提案を提出し同様の対応を要求しており、シティグループが最終的に応じた。これを受けArjuna Capitalは同日、株主提案を撤回した。  Arjuna Capitalは、過去数年、 [...]

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