食品メーカーや小売企業世界大手が、原材料調達等のサプライチェーンでサステナビリティ基準を設定する中、フェアトレード認証の社会的意義に関する関心が高まっている。英小売大手セインズベリーは2017年5月、PB商品の紅茶で、フェアトレード認証ラベルではなく、独自の「Fairly Traded」認証ラベルを貼付することを決定。セインズベリーは以前、国際フェアトレードラベル機構が運営する「フェアトレード認証」を世界で最も多く取り扱っていたこと [...]
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは7月24日、世界中のフェアトレード慣行に関するガバナンス、説明責任、責任ある態度を強化するため倫理綱領を制定した。同団体に総会が全会一致で採択した。国際開発団体に対する批判は昨今高まる傾向にあり、各団体は内部の引き締めを急いでいる。 今回の改定では、財務マネジメント、苦情処理、児童や脆弱な大人の保護、情報の透明性、利益相反、ガバナンス、社会・環境インパクト、パー [...]
米フェアトレード認証機関フェアトレードUSAは6月11日、10月1日からフェアトレード認証カカオの最低価格を20%引き上げると発表した。西アフリカのカカオ産地での貧困対策のため、生活が可能な水準に賃金を近づける。同団体は、パブリックコメント募集等を通じて意見を求めていたが、産地の長期的な安定性のためには必要と判断した。 今回の引き上げにより、認証カカオの最低価格は、 (さらに…)
フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上国の農家や農業事業者向けに、科学的根拠のある確かな農薬関連の情報を提供し、安全な農薬を選ぶよう促す。アプリは、英語、スペイン語、ポルトガル語で閲覧可能。 世界では毎年200万tもの農薬が使用され、250万人の農家が無意識的に吸 [...]
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは10月17日、2017年のフェアトレード認証製品の世界全体販売額を発表した。2016年から約8%増加し85億万ユーロ（約1兆円）となった。また生産農家は、生産改善のため商品売上に加えて1億7,800万ユーロ（約227億円）受け取った。 フェアトレード認証団体が、2017年を通して商品を買い付けた農家は世界75ヶ国160万人。生産農家の1年間の所得向上では、カカオ [...]
米フェアトレード認証機関フェアトレードUSAと国際養殖漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は10月9日、ASC認証を取得した水産事業者にフェアトレードUSAの認証基準をさらに追加遵守させるパイロットプログラムを実施する覚書を交わしたと発表した。ASCがフェアトレードUSAの認証基準を追加した新たなプログラム「Improver Programme」を展開する。 フェアトレードは従来、農家の所得向上を目指す認証としてスタートしたが [...]
フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルと世界フェアトレード機関（WFTO）は9月25日、世界250以上の機関がフェアトレードの共通定義となる規程「国際フェアトレード憲章（International Fair Trade Charter）」を制定したと発表した。フェアトレードについては、倫理的な調達や、生産農家に対して正当対価を支払う調達等と言われてきたが、共通の定義がこれまでなかった。 同憲章は、フェ [...]
米フェアトレード認証NGOフェアトレードUSAと仏ファアトレード推進企業PUR Projetは3月7日、コートジボワールでのフェアトレード農林業新興でパートナーシップを締結した。カカオ生産により森林の85%が消失した同国で、現地コミュニティ主導での持続可能なカカオ生産を推進する。コートジボワールは世界のカカオ生産の39%を占める。 両者の連携プロジェクトでは、森林保護区でのカカオ生産を防止するため研修や監視活動を展開。プロジェクト [...]
フェアトレード国際団体フェアトレード（FLO）インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。 フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレード機関の連携組織として1997年に設立。本部はドイツ。ボン。フェアトレード・ラベルを管理する機関は現在、欧州18ヶ国、米国、カナダ、日本、韓国、台湾、香港、フィリピン、インド、オーストラリア、ニュージランド、ブラジ [...]
英フェアトレード財団は11月23日、独占禁止法（競争法）違反の恐れが、企業が持続可能なサプライチェーン構築に向け競合企業と協働するアクションを阻害しているとするレポート「Through Business Collaboration – Exploring The Implications of Competition Law」を公表した。英政府と当局である競争・市場庁（CMA）に対し、安心して競合企業との連携を進めるためのガイドライ [...]
