チョコレート世界大手米マースは9月6日、カカオの持続可能な調達に向けた包括的アクション「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗結果を発表した。同社は2017年9月、今後数年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資し、大規模な生産・調達改善を開始していた。 同プランは、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量、水消費量、土地利用環境負荷の削減「Healthy Planet」、バリューチェーン10 [...]
米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者 [...]
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、グローバル企業11社が2025年までに全パッケージを再利用、リサイクル、堆肥化可能な素材に変えることを表明していると発表した。11社は、コカ・コーラ、ペプシコ、エビアン、ウォルマート、ユニリーバ、ロレアル、マース、マークス&スペンサー、エコベール、アムコール、Werner & Mertz。11社の生成プラスチ [...]
カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジボワールとガーナでカカオ栽培による熱帯雨林伐採を食い止め、国立公園を守る。熱帯雨林を保護することで大気中の二酸化炭素を固定化するにもつながり気候変動緩和にも貢献できる。 過去10年で、 [...]
チョコレート世界大手マースと国際農業開発基金（IFAD）は9月18日、小規模農家の支援でのパートナーシップを結ぶ覚書に署名した。IFADは、発展途上国での農家向け融資を行う国連の専門機関。覚書では、農家に対して提供していくツールやテクノロジー、トレーニング等の支援内容の概要が示されており、今後本格的な内容調整に入る。マースは、このパートナーシップを通じて、同社のサプライチェーンを強化していく。まずは、カンボジア、インド、コートジ [...]
米サステナビリティ・コンサルティングQuantisは9月5日、土地利用ガイドライン「Land Use Change Guidance（LUCガイダンス）」の試験フェーズを開始したと発表した。同ガイドラインは、企業、NGO、政府機関、学術機関等40団体以上が共同で作成し、森林管理や農業等の土地利用、土地利用の変化に関する内容になっている。 同ガイドライン作成に参加し、試験的実施（パイロットフェーズ）に参加するのは、ロレアル、ゼネラル [...]
米食品大手のマースは5月11日、同じくチョコーレート事業を手掛けるスイスのネスレ、スイスのリンツ、イタリアのフェレロ、米Ferrara Candyと協働し、チョコレート菓子のカロリー削減を実現していく新たな取組を発表した。欧米では現在、国際的に深刻化する肥満症の問題に対する官民の関心が高まっており、とりわけ英国では政府が砂糖含有量のガイドラインを発表するまでになっている。今回の発表は、産業界が自ら率先して、肥満症という社会課題に米国 [...]
英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金（WCF）、Sustainable Trade Initiative（IDH）と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004年にサステナビリティ情報開示の推進機関The Prince’s Accounting for Sustainability Project（A4S）を立ち上げ、国際統合報告評議会（IIRC）を2010年にの設立する際に [...]
食品メーカーや食品商社、小売業者世界大手など約20社は1月18日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、食品業界での森林破壊を防ぐため監視体制を強化するパートナーシップを発足させたと発表した。これまで、世界全体で非常に数多くの企業が森林破壊を撲滅することを宣言しているが、今回のパートナーシップを立ち上げた企業らは、サプライチェーン全体のさらなる透明性の確保とトレーサビリティの向上が必要だとしている。 現在、世界食品 [...]
米食品大手のマースは2月5日、消費者の嗜好の変化に対応すべく、同社の販売するヒト向けの全ての食料製品において人工着色料の使用を止めることを公表した。 同社の製品の多くは既に人口着色料を使用していないものの、その範囲をヒトが食べる食品ポートフォリオ全てに広げることで、消費者に対するコミットメントを強化する。人口着色料の除去は今後5年間で段階的に進められ、チョコレート、ガム、菓子、ドリンクの50ブランド以上にわたって実施されるという。 [...]
