トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令 サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル（約320億円）の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務 […]
トップニュース 【EU】EIOPAとESMA、サステナビリティリスクを組み込む関連EU指令改正検討着手。AIFMD、UCITS、MIFID等 欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）は8月7日、サステナブルファイナンスの新たな法規制を導入するため、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）と欧州証券市場監督局（ESMA）に対し、正 […]
トップニュース 【国際】IIRC、統合報告発行のメリットを分析した学術論文一覧サイトをリリース 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹 […]
トップニュース 【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】24州司法長官、連邦下院にペーパーカンパニーの実質所有者開示義務化を要請 米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー（少数等筆頭委員）に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義 ...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。 ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護 [&...
トップニュース 【国際】IAISと持続可能な保険フォーラム、気候変動リスク対応に向けた保険監督の整理レポート発表 保険監督者国際機構（IAIS）と持続可能な保険フォーラム（SIF）は7月31日、気候変動リスク対応に向けた保険監督当局の現行方針を整理したレポート「Issues Paper on Climate Change Risk […]
トップニュース 【チリ】ビニール袋の商用利用禁止法施行。南米で初。企業は6ヶ月から2年間の対応猶予 チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会（Association of Industrial Plast […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置 米証券取引委員会（SEC）は7月30日、株主提案や議決権行使に関するルールを再考するラウンドテーブルを設置すると発表した。今年秋頃に会合を開催する。2010年に株主エンゲージメントを実施したS&P500採用企 […]
トップニュース 【イギリス】2015年のビニール袋有料義務化、小売大手7社のビニール袋消費量が86%減少 英環境・食糧・農村地域省は7月27日、スーパーマーケットでのビニール袋有料化が義務化された2015年以来、7大スーパーマーケットでのビニール袋消費量が86%減少したと発表した。現在、ビニール袋の提供は5セント（約7円） […]
トップニュース 【日本】環境省、TCFDガイドラインに正式賛同表明。RE100加盟申請も。気候変動対応に焦り 環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクトとGRI、企業のSDGs報告ガイダンス発行。優先順位付け報告すべき 国連グローバル・コンパクトとGRIは8月1日、企業報告に国連持続可能な開発目標（SDGs）を盛り込む報告ガイダンスを発表した。日本では、総花式にSDGsの17のゴールを事業活動に紐付ける動きが広がっているが、同ガイダン […]
トップニュース 【EU】欧州司法裁、ゲノム編集作物にもGMO規制適用と判断。農業関連企業は対応必須 欧州司法裁判所（ECJ）は7月25日、種が元来持つ特定の遺伝子を科学的に改変させる「ゲノム編集（Gene Editting）」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物（GMO）と同様に規制の対象とすべきとの判断を下 […]
トップニュース 【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイ […]
トップニュース 【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国 […]
トップニュース 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを1 […]
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、スチュワードシップに関する同社の考え方を18ページの文書で表明 米ブラックロックは7月12日、スチュワードシップに関する同社の考え方をまとめた文書を公表した。米国ではESG投資がリターンにつながるかで意見が割れる中、同社は顧客資産に対する受託者の役割とESG投資は不可分と断言した。 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を […]
トップニュース 【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリング ...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...
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