private 【日本】三井住友FG、投融資ポートフォリオで2050年カーボンニュートラル目標。MUFGに続く

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は8月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の2021年度版レポートを発表。その中で、2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリントでのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を宣言した。  同社は、 (さらに…)

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private 【日本】SMFG、米ベンチャーAI技術活用で水害物理的リスク算出。影響は「限定的」と結論

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は7月27日、グループ全体のサステナビリティ関連での事業プログラム「SMBC Group GREEN Innovaor」を創設したと発表した。その一環として、AI活用の気候変動物理的リスク分析ツールと、企業の優先課題特定ツールの2つを発表した。  AI活用の気候変動物理的リスク分析ツールは、 (さらに…)

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private 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧(USC)型の石炭火力発電についてはファイナンスを継続する姿勢を表明していたが、全面的な石炭ダイベストメントに舵を切った。 【参考】【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ(2020年4月16日)  今回、 [...]

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【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」

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 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。  メガバンク3行の中では、みずほフィナンシャルグループが4月、2040年までに残高をゼロにすることを表明しており、三井住友フィナンシャルグループもそれに続く形となったが、達成時期をみずほフィナンシャルグループより10年早めた。 【参考】【日本】み [...]

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private 【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management(AIM)に最大2,500万米ドル(約28億円)出資すると発表した。同社のESG投資拡充の経営方針のため、ESG投資に関するナレッジの提供を受ける。  AIMは、 (さらに…)

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private 【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧(USC)型の石炭火力発電については禁止しない姿勢を表明した。前日に、みずほフィナンシャルグループは石炭火力発電への融資を「しない」としたのに対し、SMFGのESGリスクマネジメントの低さが際立つ形となった。現在の全国銀行協会(全銀協)の会長は、 [...]

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private 【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず

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 三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。  SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)

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private 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算

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 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。  今回の試算は、 (さらに…)

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【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月12日、インドネシア環境フォーラム(Walhi)及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]

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