private 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算

Facebook Twitter Google+

 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。  今回の試算は、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月12日、インドネシア環境フォーラム(Walhi)及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]

» 続きを読む

【国際】RAN等NGO、主要銀行のオイルサンド融資状況格付公表。日本メガバンクはほぼ最下位

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素 [...]

» 続きを読む

【日本】三井住友FG、みずほFG、日本政策投資銀行、戸田建設がグリーンボンド発行

Facebook Twitter Google+

 今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ(MHFG)が10月16日に同じく5億ユーロのグリーンボンドを発行した。財務大臣100%出資の日本政策投資銀行(DBJ)も10月18日、環境だけでなく社会分野をも対象とする「サステナビリティボンド」を10億ユーロ発行。また、戸田建設は、事業会社が本業プロ [...]

» 続きを読む

【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請

Facebook Twitter Google+

   英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル(約200兆円)。  書簡の内容は、金融安定理事会(FSB)の気候関連 [...]

» 続きを読む

【国際】環境NGO、世界主要銀行の化石燃料融資状況レポートを発表。メガバンク3行は最低ランク

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナルの4団体は6月21日、世界主要銀行の化石燃料へ融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2017(化石燃料ファイナンス成績2017)」を発表した。同様のレポートは今年で8回目。当初は「Reportcard on banks and mountai [...]

» 続きを読む

【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4社

Facebook Twitter Google+

 国際NGOのオランダPAXは5月23日、クラスター爆弾の製造企業への投融資を行う投資家、金融機関に関する分析レポート「Worldwide investments in CLUSTER MUNITIONS -May 2017 update」を発表。クラスター爆弾を生産する製造企業への投融資を行う投資機関が昨年増加したことを発表した。  クラスター爆弾は、無差別に一般市民を殺す重大な危険性があるため、クラスター爆弾の製造・使用は2008 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る