三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。 メガバンク3行の中では、みずほフィナンシャルグループが4月、2040年までに残高をゼロにすることを表明しており、三井住友フィナンシャルグループもそれに続く形となったが、達成時期をみずほフィナンシャルグループより10年早めた。 【参考】【日本】み [...]
【日本】三井住友FG、英ESG債券投資専業Affirmative Investment Managementに出資
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は7月17日、英ESG債券投資運用専業Affirmative Investment Management（AIM）に最大2,500万米ドル（約28億円）出資すると発表した。同社のESG投資拡充の経営方針のため、ESG投資に関するナレッジの提供を受ける。 AIMは、 (さらに…)
【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電については禁止しない姿勢を表明した。前日に、みずほフィナンシャルグループは石炭火力発電への融資を「しない」としたのに対し、SMFGのESGリスクマネジメントの低さが際立つ形となった。現在の全国銀行協会（全銀協）の会長は、 [...]
【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず
三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)
【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、 (さらに…)
【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係費用を毎年20億円から100億円と試算した。 今回の試算は、 (さらに…)
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月12日、インドネシア環境フォーラム（Walhi）及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック他、世界11団体は11月1日、世界主要銀行のオイルサンド資源保有企業への融資状況をまとめたレポート「Funding Tar Sands: Private Banks vs. the Paris Climate Agreement」を公表した。オイルサンドは、新たな資源として注目される石油資源の一種だが、従来の原油と比較しても採掘コストが高く、二酸化炭素 [...]
今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が10月16日に同じく5億ユーロのグリーンボンドを発行した。財務大臣100%出資の日本政策投資銀行（DBJ）も10月18日、環境だけでなく社会分野をも対象とする「サステナビリティボンド」を10億ユーロ発行。また、戸田建設は、事業会社が本業プロ [...]
英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル（約200兆円）。 書簡の内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連 [...]
