private 【国際】フェイスブック、スクレイピング行為で2社を提訴。ユーザーデータ取得で規約違反

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 IT世界大手米フェイスブックは10月1日、同社アプリのフェイスブック及びインスタグラムへのスクレイピング行為を行ったイスラエルBrandTotalと米Unimaniaの2社を相手取り、同社規約違反を理由に、米裁判所へ提訴した。スクレイピングとは、認可されていない自動データ取得ツールを活用し、ウェブサイトやアプリからデータ抽出を行うこと。同社は、ユーザー保護のため、法的措置を講じる判断を下した。  今回訴えられた2社は、 (さらに&h [...]

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private 【EU】欧州司法裁、EUから米国への個人情報移転を認めた制度の無効を判決。米政府による監視懸念が背景

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 欧州司法裁判所(ECJ)は7月16日、米国企業がEU域内で取得した個人情報を米国に持ち出すことを許容する米EUの法的制度「プライバシー・シールド」を無効とする司法判断を下した。「プライバシー・シールド」は、米国の政府機関に対し、個人情報をEUから持ち出した企業への取締と罰則適用を義務付ける内容になっているが、実施状況に懸念があるとし無効とした。  今回の裁判は、オーストリアのプライバシー保護活動家であり、自身も弁護士のMax Sch [...]

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private 【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退

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 IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案(香港国安法)を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表した。SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としているが、この方針を香港に対しては停止する。  今回の決定は、香港特別行政区政府が7月6日に同法第43条実施規則を公示したことに対応 [...]

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private 【国際】Zoom、フェイスブック連携機能による情報提供事実認める。米国では訴訟に発展

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 オンライン会議世界大手米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは3月27日、iOS用のZOOMアプリからフェイスブックにiOS端末情報を送信するコードを削除したと発表した。削除されたものにするには、最新版にアップデートする必要がある。フェイスブックへの許可なし情報提供が最近発覚し、批判を集めていた。  同社アプリケーションは、 (さらに…)

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private 【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド(263億円)の罰金が検討されているなどリスクが高まっている。一方、個人情報活用の利便性を高めるためのアクションも始まっている。 【参考】【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加(2020年1月25日)   [...]

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【国際】グーグル、Chromeでのサードパーティー・クッキーを2年以内に廃止。アップルに続く

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 IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための検討計画「Privacy Sandbox」を打ち出していた。  クッキーは、主に、利用者が閲覧しているウェブサイトの「ファーストパーティー・クッキー」と、第三者の広告主や広告サーバーから送られる「サードパ [...]

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private 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も

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 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフォーム(特定DPF)」として特定し、特別な規制を課す。デジタル広告市場については、来春を目処に中間報告をまとめる。 【参考】【日本】政府設置の検討会、デジタル・プラットフォーマー規制の政策オプション提示(2019年5月 [...]

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【日本】個人情報保護委、リクルートキャリアの内定辞退率サービスで勧告。利用34社にも行政指導

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 日本政府の個人情報保護委員会は12月4日、リクルートキャリアが提供した内定辞退率提供サービス「リクナビDMPフォロー」について、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対し、個人情報保護法に基づく勧告を行った。リクルートの親会社のリクルートホールディングスには勧告の対象にはならなかった。また、同サービスを利用した34社にも同法に基づく指導を行った。 【参考】【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情 [...]

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【日本】東京労働局、リクルートキャリアの内定辞退率算出サービスを職安法違反と認定

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 東京労働局は9月6日、リクルートキャリアが提供した「リクナビDMPフォロー」サービスについて、職業安定法及び同法の指針に違反していたと認定。同社に対し、行政指導を実施した。同社に対しては、すでに個人情報保護委員会も8月26日、同サービスが個人情報保護法に違反していると認定していたが、個人情報保護法に基づく個人からの同意取得だけでなく、同意を受けていたとしても問題性のある使い方と判断された。 【参考】【日本】リクルートキャリア、新卒選 [...]

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