トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規 [&h...
トップニュース 【日本】三菱重工、電力4社と革新軽水炉開発へ。一方、放射性廃棄物処理の話は進まず 三菱重工業は9月29日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社と共同で、従来の加圧水型軽水炉からさらなる安全性などを備えた革新軽水炉「SRZ-1200」のプラントのコンセプトを確立し、基本設計を進めると発表した […]
トップニュース 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電 [&he...
トップニュース 【日本】首相、原発9基稼働表明も新規再稼働はゼロ。需給逼迫は全く解消せず 岸田文雄首相は7月14日、冬のエネルギー安定供給に向け、経済産業相に対し、原子力発電を最大9基稼働するよう指示したと表明した。しかし、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は7月15日、定例会見の中で、9基の原子 [&he...
トップニュース 【国際】IEA、主役は再エネとしつつも原発の役割必要と指摘。原発の課題はコスト上昇 国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力発電に関する特別レポートを発行。2019年に発表したの見通しをアップデートした。カーボンニュートラルの気運が高まり、各国で原子力発電を促進する動きが出てきていると説明。一 [&hell...
トップニュース 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経 [&hel...
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー安全保障戦略発表。再エネ・次世代原発・水素への転換加速 英首相府は4月7日、エネルギー安全保障戦略を発表。2030年までに英国の電力の95%を原子力発電、風力発電、太陽光発電、水素、石油火力発電、ガス火力発電に転換するとともに、国産エネルギーの増産を進める。これらの産業育成 [&hel...
トップニュース 【日本】JBIC、米ニュースケールに130億円出資。SMR原発開発。SPAC上場を予定 日揮ホールディングスとIHIは4月5日、両社が出資する米小型モジュール炉（SMR）型原子力発電技術開発ニュースケール・パワーに対し、国際協力銀行（JBIC）が約1.1億米ドル（約130億円）を出資したと発表した。JBI […]
トップニュース 【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。 ベルギ [&hel...
トップニュース 【ドイツ】政府、「原発寿命延長はエネルギー安全保障に資さず」。脱原発を予定通り実行 ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電の寿命延長に関する検討結果を発表した。原子力発電の寿命延長は長期的な対 [&hell...
トップニュース 【日本】最高裁、福島原発避難集団訴訟で東電の責任認める。14億円賠償。初確定 最高裁判所は3月2日、2011年の福島第一原子力発電所事故で、避難を余儀なくされた住民が東京電力と国を相手取り集団訴訟した事案で、福島県、千葉県、群馬県での提訴3件について、東京電力からの上告を棄却。国の基準を上回る賠 [&h...
トップニュース 【スウェーデン】政府、使用済み核燃料最終処分場の建設を認可。30年越しの決定 スウェーデン政府は1月27日、原子力発電所を保有する電力会社4社で構成する放射性廃棄物処理企業SKBに対し、オスターマルム市フォースマークに使用済み核燃料の最終処分場を建設し、オスカーシュハムンにカプセル化プラントを建 [&h...
トップニュース 【EU】欧州委専門家会合、EUタクソノミー補完的委託法令から原発・天然ガスの排除を答申 欧州委員会直下の専門家会合「サステナブルファイナンス・プラットフォーム」は1月21日、欧州委員会の要求に応じ、天然ガス及び原子力エネルギーでの「タクソノミー補完的委託法令（CDA）」草案に対する答申結果を発表した。 【 [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、原子力発電新設で新資金調達スキーム導入目指す。RABモデル 英クワシ・クワーテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月26日、英国での新規原子力発電プロジェクトを促進するための新たな資金調達スキーム案を発表した。現行の差額決済契約（CFD）制度に替え、建設段階から資金調達 [&h...
トップニュース 【イギリス】原子力公社、核融合原発のプロトタイプ建設で候補地5ヶ所を発表。公募の結果 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英国原子力公社（UKAEA）は10月14日、核融合型原子力発電所の候補地5ヶ所を発表した。2022年末頃に最終決定する予定。 【参考】【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発 […]
トップニュース 【日本】原子力規制委、敦賀原発2号機の再稼働安全審査を当面停止。原発の管理体制の不備 原子力規制委員会は8月18日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機に関し、再稼働の前提となる審査会合を暫く開催しないことを決めた。これにより同発電所の再稼働は遠のいた。 今回の事案は、2020年2月に同委員会の「原 [&hell...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
トップニュース 【イギリス】原子力エネルギー庁、核融合実証炉建設でジェネラル・フュージョンと合意。2025年運転開始計画 英原子力エネルギー庁（UKAEA）とカナダ核融合型原子力発電スタートアップのジェネラル・フュージョンは6月17日、ジェネラル・フュージョンがUKAEAのカルハムキャンパスで、核融合実証プラント（FDP）を建設・運営する […]
トップニュース 【イギリス】英政府、核融合型原発の規制方向性レポート発行。低リスクのため厳しい規制は不要 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は5月31日、核融合型の原子力発電の技術開発を安全で迅速に進めるための政策レポートを公表した。英政府のイノベーションに関する独立専門家Regulatory Horizons Counc […]
トップニュース 【日本】IHI、原発小型モジュール炉開発のニュースケール・パワーに20億円程度出資 IHIは5月27日、SMRの開発を行っている米ニュースケール・パワーに2,000万米ドル（約22億円）程度を出資すると発表した。ニュースケール・パワーに対しては、日揮ホールディングスも4月、4,000万米ドル（約43億 […]
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