【カナダ】核融合原発ジェネラル・フュージョン、Shopify創業者ファンドから出資獲得。政府助成金も 
カナダ核融合型原子力発電技術開発ジェネラル・フュージョンは1月14日、カナダEコマースShopifyの創業者とその妻が2019年に設立したするベンチャーキャピタル「シスルダウン・キャピタル」から出資を獲得したと発表した。出資額は未公表。 同社に対しては、 (さらに…)
【イギリス】政府、原発廃炉ロボットアーム開発で東京電力に17億円助成。将来の核融合炉でも
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英原子力公社（UKAEA）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は1月20日、原子力発電所の廃炉に関するロボティクス及びオートメーションの分野で、東京電力ホールディングスに4年間で1,200万ポンド（約17億円）の助成金を提供する発表した。 今回のロボティクス開発は、 (さらに…)
【EU】加盟国常駐代表、核融合型の原子力発電研究に740億円の予算承認。ITERには7100億円拠出
EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、欧州委員会から起案されていた2021年から2025年までの欧州原子力共同体（EUROTOM）の5年間の研究プログラムを承認した。2021年の早期にEU理事会で正式に採択される見込み。 同プログラムでは、 (さらに…)
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月21日、「2050年には発電電力量の約5～6割を再エネで賄うことを今後議論を深めて行くにあたっての参考値としてはどうか」とし資料を発表した。参考値については「政府目標として定めたものではなく、今後議論を深めて行くための一つの目安・選択肢。今後、複数のシナリオを検討していく上で、まず検討を加えることになるもの」との注釈を付けた。 今回の発表は、 (さらに…)
大手電力10社で構成する電気事業連合会（電事連）12月17日、沖縄電力を除く加盟9社と日本原子力発電、電源開発の11社から「新たなプルサーマル計画について」という文書を発表。プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本とし、現在4基あるプルサーマル基を、2030年度までに12基以上に増やすことを新たな計画として定めた。電事連はこれまでプルサーマル基を16基から18基にすることを目標として据えていたが、一旦、2030年度までの目標を [...]
【中国】国営研究機関、国内最大の核融合研究装置の初稼働に成功。国際研究をリードする狙い
中国の国営研究機関・中国科学院「合肥物質科学研究院」の下部組織である原子力安全技術研究所は12月4日、国内最大の核融合研究装置「中国還流器2号M（HL-2M）」の初稼働に成功した。同施設は、2019年12月に四川省で完工しており、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 今回の研究装置は、トカマク型の核融合炉。トカマク型は、プラズマ閉じ込め方式の核融合技術で、将来の核融合技術の最有力候補と目されている。国際熱核融合実験炉ITERも、ト [...]
【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した。 同文書は、菅首相が10月に2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを、「経済界として高く評価するとともに、2050年カーボンニュートラルに向け政府とともに不退転の決意で取 [...]
川崎重工は11月24日、原子力発電事業をアトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結したと発表した。原子力発電から撤退し、水素エネルギー関連事業に注力する。事業譲渡は2021年4月1日を予定。 同社は、1969年に原子力事業に参入。原子力発電所や廃炉・廃棄物処理、新型炉の国家プロジェクトなどに参画してきたが、事業に終止符を打つ。背景については「近年のエネルギー市場の環境変化などを踏まえ」と語った。 事業譲渡日までに当社が受注した案件 [...]
【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30%
日本経済団体連合会（経団連）は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を2030年までに30%超の2つが大きな戦略方針となっている。「。新成長戦略」の最初の「。」は過去との違いを強調したものとみられる。 経団連は2017年に、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社 [...]
【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも
米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した。アリゾナ州は、共和党への支持が強い州として有名だが、今回3人いる共和党委員のうち1人が、賛成に回り、多数で可決された。 今回の決定は、 (さらに…)
