古河電気工業と同社傘下の米スーパーパワー（SPI）は1月12日、英核融合開発トカマクエナジーに対し、高温超電導線材を提供すると発表した。核融合炉の建設に必要な数百kmもの長さの線材をSPIのニューヨーク工場で生産し、供 […]

　米エネルギー省（DOE）とDOEの国家核安全保障局（NNSA）は12月13日、ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）で、人類史上初となる核融合の添加実験を行い、投入したエネルギー以上のエネルギーを出力することに初成 […]

　米ハリス副大統領は11月18日、訪問中のタイで、東南アジア地域でサステナビリティの分野での経済協力関係を深化させる3つの政策を発表した。2021年にG7サミットで発足した世界インフラ・投資パートナーシップ（PGII）、 […]

　原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子 […]

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規 […]

　三菱重工業は9月29日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社と共同で、従来の加圧水型軽水炉からさらなる安全性などを備えた革新軽水炉「SRZ-1200」のプラントのコンセプトを確立し、基本設計を進めると発表した […]

　福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電 […]

　岸田文雄首相は7月14日、冬のエネルギー安定供給に向け、経済産業相に対し、原子力発電を最大9基稼働するよう指示したと表明した。しかし、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は7月15日、定例会見の中で、9基の原子 […]

　国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力発電に関する特別レポートを発行。2019年に発表したの見通しをアップデートした。カーボンニュートラルの気運が高まり、各国で原子力発電を促進する動きが出てきていると説明。一 […]

　北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経 […]