【イギリス】英政府、核融合型原発の規制方向性レポート発行。低リスクのため厳しい規制は不要 
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は5月31日、核融合型の原子力発電の技術開発を安全で迅速に進めるための政策レポートを公表した。英政府のイノベーションに関する独立専門家Regulatory Horizons Council（RHC）が作成した。 英政府の核融合型原子力発電の政策目標は、 (さらに…)
IHIは5月27日、SMRの開発を行っている米ニュースケール・パワーに2,000万米ドル（約22億円）程度を出資すると発表した。ニュースケール・パワーに対しては、日揮ホールディングスも4月、4,000万米ドル（約43億円）を出資することを発表済み。 【参考】【日本】日揮、2040年長期ビジョン。小型モジュール炉、洋上風力、ケミカルリサイクル等を強調（2021年5月25日） ニュースケールが開発中のSMRは、直径約4.5m、高さ約2 [...]
【日本】日揮、2040年長期ビジョン。小型モジュール炉、洋上風力、ケミカルリサイクル等を強調
日揮ホールディングスは5月12日、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と2025年までの中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」を発表した。ビジネス領域として「エネルギートランジション」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」「循環経済（サーキュラーエコノミー）」「産業・都市インフラ」の5つを掲げた。石油・ガス中心の事業構造から脱却する。また、EP [...]
【ドイツ】政府、2045年カーボンニュートラル政策発表。違憲判決受け。タクソノミーでは原発除外
ドイツのオーラフ・ショルツ財相とスベ―ニャ・シュルツェ環境相は5月5日、同国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成時期を2050年から2045年に5年前倒しする政策を発表した。今後、政府内で調整し、国会での審議に入る。 ドイツ連邦政府は2019年に「気候保護法」を制定。EUでの合意に基づき、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比55%減、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを法定目標として [...]
水戸地方裁判所は3月18日、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、避難計画や実行体制が整備されていないと判断。再稼働を認めない判決を下した。再稼働に反対する住民224人が8年前に提訴していた。避難計画の不備での再稼働不許可の判決は今回が初。 今回の裁判では、原発周辺で想定される最大規模の将来の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、避難計画の妥当性が争われた。基準値震動については、「原子力規制委員会が審査に適合 [...]
【国際】ドイツ環境省、世界中での脱原発政策を表明。SMRにも反対。核廃棄物問題でクリーンではない
ドイツのスベ―ニャ・シュルツェ連邦環境・自然保護・原子炉安全相は3月11日、ドイツでの脱原発を完了するための12項目のアクションプランを発表した。ドイツでは、福島第一原子力発電所後に脱原発政策を定め、2022年までに原子力発電の廃止を決定している。今回のアクションプランでは廃止後も見据えた計画を示した。 今回のシュルツェ大臣は、 (さらに…)
【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請
日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年にも日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表していたが、その後に政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出したことを受け、第二次提言をとりまとめた。 【参考】【日本】経団連、エネル [...]
【カナダ】核融合原発ジェネラル・フュージョン、Shopify創業者ファンドから出資獲得。政府助成金も
カナダ核融合型原子力発電技術開発ジェネラル・フュージョンは1月14日、カナダEコマースShopifyの創業者とその妻が2019年に設立したするベンチャーキャピタル「シスルダウン・キャピタル」から出資を獲得したと発表した。出資額は未公表。 同社に対しては、 (さらに…)
【イギリス】政府、原発廃炉ロボットアーム開発で東京電力に17億円助成。将来の核融合炉でも
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英原子力公社（UKAEA）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は1月20日、原子力発電所の廃炉に関するロボティクス及びオートメーションの分野で、東京電力ホールディングスに4年間で1,200万ポンド（約17億円）の助成金を提供する発表した。 今回のロボティクス開発は、 (さらに…)
【EU】加盟国常駐代表、核融合型の原子力発電研究に740億円の予算承認。ITERには7100億円拠出
EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、欧州委員会から起案されていた2021年から2025年までの欧州原子力共同体（EUROTOM）の5年間の研究プログラムを承認した。2021年の早期にEU理事会で正式に採択される見込み。 同プログラムでは、 (さらに…)
