英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド（約290億円）規模。従来の核分裂型の原子力発電所には安全面での懸念が広がる中、メルトダウンのリスクや放射性物質を伴わない核融合型原子力発電所に可能性を見出す。 同氏は、核融合型の原子力 [...]
九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を原子力規制委員会へ提出した。 原子力発電所については、環境省外局の原子力規制委員会が4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の [...]
日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書では、原子力発電を主力電源としなければならない事情を説明した。 今回の白書は、再生可能エネルギーの可能性について、人口密度の高い日本では、政府が掲げる2030年に再生可能エネルギー（水力発電含む）の比率を22%から24 [...]
韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジョン「再生可能エネルギー3020」では、2030年までに再エネ比率20%としていたが、2040年に最大35%にまでさらに高め、文在寅政権が2年前に打ち出した「脱原発」の方向性が確定した。 【参考】【韓国】政府、第3次エ [...]
【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく
国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源になってきているとするレポートを発表した。気候変動対策により石炭火力発電の将来性が否定される中、原子力発電の再興を呼びかける勢力と、再生可能エネルギーへの投資拡大を呼びかける勢力が鍔迫り合いする様相となってきた。 I [...]
韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%から35%とする案を示した。一方、原子力発電については、割合目標は示さなかったが、新増設は止め、既存の原子力発電所も縮小していくという緩やかな脱原発方針を盛り込んだ。 【参考】【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2 [...]
【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も
電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発電設備容量が必要になると指摘。既存発電17GWの再稼働に加え、設置許可未申請5GWの他、7GWの新増設が不可欠との見方を提言した。残された時間は少ないとし、政府に早急な原発再稼働と増設実施を求めた。 電力中央研究所は [...]
【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化
日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオとして示し、企業が投資回収の可能性が見通せるようにすることを求めた。 発電分野については、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、FIT制度を2020年度末までに抜本的に見直すべきと主張。自立化に向けて支援の対象を絞り [...]
米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチングハウスが有力とみられる。 インドは経済成長に伴うエネルギー需要の増加と、石炭火力発電依存の低減を図るため、2024年までに原子力発電の設備容量を3倍に増やす計画。米国とインドは2007年に米印原子力協力を締結し、米 [...]
公益社団法人日本経済研究センターは3月7日、福島第一原子力発電事故の2050年までの処理費用が、前回2017年3月に試算した約70兆円から大幅に膨らみ、最大81兆円となると発表した。経済産業省も2016年に処理費用を試算し、約22兆円としたが、遥かに増える見通しとなってきた。同センターは、政府や電力業界に対し、原発を維持する理由の説明が足りないと批判した。 日本経済研究センターは、1963年設立。約340の企業・団体を会員とするシ [...]
