原子力規制委員会は8月18日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機に関し、再稼働の前提となる審査会合を暫く開催しないことを決めた。これにより同発電所の再稼働は遠のいた。 今回の事案は、2020年2月に同委員会の「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」で、日本原子力発電による敦賀原子力発電所2号機（福井県）の地質データ書き換え問題が指摘されたことが発端。 日本原子力発電が7月19日に同委員会に提出した資料では、同社が20 [...]
経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコストが安い電源になるとの考えを示した。 今回の発電コスト見通しの算出は、第6次エネルギー基本計画の策定を意識されてのもの。前回の第5次エネルギー基本計画策定でも2015年に、2014年時点と2030年時点のコストが算 [...]
【イギリス】原子力エネルギー庁、核融合実証炉建設でジェネラル・フュージョンと合意。2025年運転開始計画
英原子力エネルギー庁（UKAEA）とカナダ核融合型原子力発電スタートアップのジェネラル・フュージョンは6月17日、ジェネラル・フュージョンがUKAEAのカルハムキャンパスで、核融合実証プラント（FDP）を建設・運営することで合意したと発表した。ジェネラル・フュージョンは、建設した後、UKAEAと長期リース契約を締結する。 今回建設する実証プラントは、 (さらに…)
【イギリス】英政府、核融合型原発の規制方向性レポート発行。低リスクのため厳しい規制は不要
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は5月31日、核融合型の原子力発電の技術開発を安全で迅速に進めるための政策レポートを公表した。英政府のイノベーションに関する独立専門家Regulatory Horizons Council（RHC）が作成した。 英政府の核融合型原子力発電の政策目標は、 (さらに…)
IHIは5月27日、SMRの開発を行っている米ニュースケール・パワーに2,000万米ドル（約22億円）程度を出資すると発表した。ニュースケール・パワーに対しては、日揮ホールディングスも4月、4,000万米ドル（約43億円）を出資することを発表済み。 【参考】【日本】日揮、2040年長期ビジョン。小型モジュール炉、洋上風力、ケミカルリサイクル等を強調（2021年5月25日） ニュースケールが開発中のSMRは、直径約4.5m、高さ約2 [...]
【日本】日揮、2040年長期ビジョン。小型モジュール炉、洋上風力、ケミカルリサイクル等を強調
日揮ホールディングスは5月12日、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と2025年までの中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」を発表した。ビジネス領域として「エネルギートランジション」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」「循環経済（サーキュラーエコノミー）」「産業・都市インフラ」の5つを掲げた。石油・ガス中心の事業構造から脱却する。また、EP [...]
【ドイツ】政府、2045年カーボンニュートラル政策発表。違憲判決受け。タクソノミーでは原発除外
ドイツのオーラフ・ショルツ財相とスベ―ニャ・シュルツェ環境相は5月5日、同国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成時期を2050年から2045年に5年前倒しする政策を発表した。今後、政府内で調整し、国会での審議に入る。 ドイツ連邦政府は2019年に「気候保護法」を制定。EUでの合意に基づき、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比55%減、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを法定目標として [...]
水戸地方裁判所は3月18日、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、避難計画や実行体制が整備されていないと判断。再稼働を認めない判決を下した。再稼働に反対する住民224人が8年前に提訴していた。避難計画の不備での再稼働不許可の判決は今回が初。 今回の裁判では、原発周辺で想定される最大規模の将来の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、避難計画の妥当性が争われた。基準値震動については、「原子力規制委員会が審査に適合 [...]
【国際】ドイツ環境省、世界中での脱原発政策を表明。SMRにも反対。核廃棄物問題でクリーンではない
ドイツのスベ―ニャ・シュルツェ連邦環境・自然保護・原子炉安全相は3月11日、ドイツでの脱原発を完了するための12項目のアクションプランを発表した。ドイツでは、福島第一原子力発電所後に脱原発政策を定め、2022年までに原子力発電の廃止を決定している。今回のアクションプランでは廃止後も見据えた計画を示した。 今回のシュルツェ大臣は、 (さらに…)
【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請
日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年にも日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表していたが、その後に政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出したことを受け、第二次提言をとりまとめた。 【参考】【日本】経団連、エネル [...]
