【国際】現在の稼働中原発は31ヶ国408基。2019年の発電量は水力除く再エネを初めて下回る 
独立エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダー氏らの研究チームは9月24日、世界の原発産業の現状をまとめた年次レポート「世界原子力産業ステータスレポート（WNISR）」の2020年版を発表した。2019年には、当初稼働開始予定だった原子炉13基のうち、ロシアで3基、中国2基、韓国1基の合計6基が稼働を開始。2020年前半では新たに稼働を開始した原子炉はなかった。一方、2020年前半には、フランス2基、米国1基の合計3基の原子 [...]
【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表
クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に発電等を行うことの可能性を示した。 クリーンエネルギー大臣会合は、世界28ヶ国のエネルギー関連相が集う会合。しかし今回のレポートは、大臣会合ではなく、米国、カナダ、英国、日本の4ヶ国官僚による分析レポートの形で発表 [...]
【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明
韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。 【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%（2019年6月8日） 【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27 [...]
【アメリカ】ムーディーズ、気候変動で原子力発電の操業リスク増加。洪水、熱波、水確保で課題
信用格付世界大手米ムーディーズは8月18日、米国では今後10年から20年で、原子力発電に対する気候変動関連の信用リスクが高まるとするレポートを発表した。機関投資家での原子力発電に対する懸念がさらに高まりそうだ。 今回のレポートは、同社の有料ユーザー限定のレポートとして発表された。同レポートによると、今後、米国の原子力発電の37GW分は洪水被害リスクが上昇し、48GWは水ストレス上昇による水供給難や、気温上昇の影響で操業リスクが高ま [...]
経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、国が大手電力会社から徴収している費用。賠償負担金は、大規模な原子力損害が発生した場合に支払う賠償費用の事前積立金として課している制度だが、現時点では実質的に東京電力の福島第一 [...]
【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、AMRを重視する姿勢を鮮明にした。 英国政府は、 (さらに…)
アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未定だが、運転するとアラブ諸国初の原発稼働となる。運転期間は最長60年を予定。 Nawah Energy Companyは1月28日、世界原子力発電事業者協会（WANO）の専門家チームから運転準備評価を受け承認した、運 [...]
英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド（約290億円）規模。従来の核分裂型の原子力発電所には安全面での懸念が広がる中、メルトダウンのリスクや放射性物質を伴わない核融合型原子力発電所に可能性を見出す。 同氏は、核融合型の原子力 [...]
九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を原子力規制委員会へ提出した。 原子力発電所については、環境省外局の原子力規制委員会が4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「原子炉の [...]
日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書では、原子力発電を主力電源としなければならない事情を説明した。 今回の白書は、再生可能エネルギーの可能性について、人口密度の高い日本では、政府が掲げる2030年に再生可能エネルギー（水力発電含む）の比率を22%から24 [...]
