トップニュース 【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30% 日本経済団体連合会（経団連）は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を [&he...
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した […]
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となっ […]
トップニュース 【国際】現在の稼働中原発は31ヶ国408基。2019年の発電量は水力除く再エネを初めて下回る 独立エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダー氏らの研究チームは9月24日、世界の原発産業の現状をまとめた年次レポート「世界原子力産業ステータスレポート（WNISR）」の2020年版を発表した。2019年には、 […]
トップニュース 【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟 [&...
トップニュース 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所 […]
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動で原子力発電の操業リスク増加。洪水、熱波、水確保で課題 信用格付世界大手米ムーディーズは8月18日、米国では今後10年から20年で、原子力発電に対する気候変動関連の信用リスクが高まるとするレポートを発表した。機関投資家での原子力発電に対する懸念がさらに高まりそうだ。 今回 [&he...
トップニュース 【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定され [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1, […]
トップニュース 【UAE】政府、原子力発電所操業ライセンスを付与。完成すればアラブ初の原発誕生 アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未 […]
トップニュース 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセ […]
トップニュース 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書で […]
トップニュース 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジ […]
トップニュース 【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源 […]
トップニュース 【韓国】政府、第3次エネルギー基本計画案公表。原発・石炭火力縮小。再エネ30-35%に大幅引上げ 韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
トップニュース 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発 […]
トップニュース 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオ [&...
トップニュース 【アメリカ・インド】米印両政府、米国から原発6基をインドに輸出することで合意 米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチン ...
トップニュース 【日本】日本経済研究センター、福島第一原発事故処理費用を81兆円と試算。経産省試算の4倍 公益社団法人日本経済研究センターは3月7日、福島第一原子力発電事故の2050年までの処理費用が、前回2017年3月に試算した約70兆円から大幅に膨らみ、最大81兆円となると発表した。経済産業省も2016年に処理費用を試 […]
Skip navigation Skip navigation